香港総領事館の佐藤大使は、外務省アジア大洋州審議官、経済協力局局長をつとめた人です。平成18年くらいまでは、国会でも答弁に立っていた方です。
　いわゆるチャイナスクールと言われる中国通です。チャイナスクールという言葉を悪い意味で使う人もいますが、相手の国情を知り正確な情報に基づき正しい判断をすることは何よりも大切です。
　日本を背負って海外で活躍する人たちをもっと大切にしなければならないと、今回の視察でも強く感じました。

日中のガス田開発について香港に着いた日に議論しました。

　国際海洋法条約の解釈は国によってまちまちですが、中国のように大陸棚の先まで自分の領海だと主張する国がほかにあるのか？あるなら襲えてほしいと外交部門会議で質問を外務省に投げかけたところ、そのような国は中国以外にはないとの答えでした。

　このことを大使に確認すると、その答えは正確ではないとのこと。中国以外にも大きな大陸棚を張り出させている国はほかにもあり、オーストラリアやニュージーランドなどいくらもある。自国の利益を最大限主張することをためらう国などないとの答えでした。

　正確な情報をつかまなければ正確な判断はできません。
それが仮に自国にとっては好ましくない情報でも、大事な情報はいくらでもあります。

　閉鎖社会で都合のいい情報だけを政治が得ていては、国益など守れません。相手の利害（ＩＮＴＥＲＥＳＴ）を見極めることが外交の基本です。

　負ける外交の基本は政治の弱さです。国内の利益調整にかまけて世界を疎かにするから、自国民の利益が守れません。

　負ける外交・沈む国は、表裏一体です。


大塚君が面白いレポートを寄せていました。

少し長いですが紹介します。

これから帰国します。

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参議院議員・大塚耕平（Ohtsuka Kouhei）がお送りする政治経済レポートです（大
塚耕平のプロフィールは末尾に掲載しています）。このマガジンは、１．OKマガ
ジン配信希望登録者、２．大塚耕平が名刺交換させて頂いた方々にお送りしてい
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信アドレス：kazuhiro@haraguti.com
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洞爺湖サミットが始まりますが、経済、資源、環境、人権など、懸案は山積して
います。巨額の経費を投じて開催する会議ですから、意味のある合意がなされる
ことを期待します。しかし、そういう場で日本がリーダーシップを発揮できるか
どうかは、日本の外交手腕に対する各国からの評価に左右されます。

１．外交上手の中国

先月18日、日中両国は東シナ海ガス田開発問題で合意しました。外交はカードゲ
ームと同じです。お互いにカードを切り合うからには、それぞれの事情があります。

今回の合意は、第1に中国が既に日中中間線の中国側で採掘を始めている東シナ海
南部の「白樺」（中国名「春暁」）開発に日本が出資すること、第2に北部の「翌
檜」（同「龍井」）「樫」（同「天外天」）「楠」（同「断橋」）は共同開発の
対象外とすること、第3に「翌檜」より少し南部の中間線上に共同開発区域を設け
ることの3点。

第1については、「白樺」周辺での中国の開発権を日本が公式に認めたのも同然。
かねてより、日本は中間線より日本側の埋蔵ガスが採掘されると抗議していまし
た。その主張を貫くならば、日本側海域で日本も採掘を始めるべきでしたが、そ
れも行わず、単に出資するとは驚きです。

出資に見合ったリターンが期待できるというのが政府の説明ですが、中国外交の
過去を顧みれば楽観できないことは明らかです。

第2は、主戦場での合意は皆無であることの証左。中国は北部でも「白樺」と同様
の対応を行うフリーハンドを確保しました。

第3は、「翌檜」で合意できなかったことのマイナスインパクトを薄めるため、北
部での交渉進展を印象づけるためのダミー。見通しのない共同開発合意は無意味
です。

そもそもこの問題は、外交でのポイント稼ぎを狙った政府が昨年末の福田首相訪
中時の合意を画策。5月の胡錦濤主席訪日時でも決着できず、今回の合意に至りま
した。

折しも、日本の巡視船と台湾漁船の接触沈没事故が勃発。馬英九総統は「日本と
の開戦も辞さず」という驚くべき発言で中国への恭順の意を間接的に表現。東シ
ナ海問題で合意が決裂し、「日本」対「中台」という構図になることを恐れた日
本に対して中国は合意を迫りました。絶妙のタイミングです。北京五輪を前に国
際社会に向けて中国の柔軟姿勢もアピールできます。

日本にとってのプラスポイントを考えてみましたが、思い浮かびません。中国が
外交上手であることは衆目の一致するところですが、それにしても日本外交はあ
まりにも拙い。外交を政権浮揚の手段に使うという発想がそもそも間違っています。

２．技ありの北朝鮮

米国が北朝鮮の核計画申告の見返りにテロ支援国家指定解除を決定。外交はカー
ドゲームのため、ボーッとしていると手持ちカードの価値を下げます。

イランの核問題も抱える米国は二正面作戦を回避し、北朝鮮対応の小休止を企図。

また、北朝鮮の民主化には資金が必要ですが、日本は拉致問題を理由に6か国協議
で決まった経済支援に不参加。米国にとって日本に資金を出させることが必要です。

従来の日本は「拉致問題の進展なくして米国の指定解除はなく、指定解除がなけ
れば経済支援もできない」という二枚腰、ねばり腰の姿勢。これは巧みでした。

しかし、指定解除のカードを失った結果、今度は北朝鮮が「経済支援なくして拉
致問題の進展なし」という主張に転じるでしょう。日本の経済カードの価値は下
がりました。

北朝鮮のアジア開発銀行（ADB）加盟もこれまでは日米の反対で頓挫。日本単独で
は加盟を阻止できず、加盟が実現するとADB経由でも北朝鮮に経済支援をさせられ
ます。

そもそも、日本外交は過度な米国依存であることが問題。自国の利益を犠牲にし
て他国の利益を守る国はありません。米国も同じ。日本はその点が理解できてい
ないようです。

報道によれば、指定解除断念を頼んだ斎木昭隆外務省アジア大洋州局長に対し、
ヒル米国務次官補は「指定解除は米朝間合意。日本も独自にテロ支援国家指定が
できる法律をつくればよい」と発言。斎木氏は「米国が指定するからこそ効果が
ある」と切り返したそうですが、まさしく米国頼み。これでは何度でも同じ目に
遭うでしょう。

米国は来年発足する新政権の選択肢を広げることにも成功。指定したままであれ
ば、さらに強い姿勢に出る場合は実力行使に近くなり、容易ではありません。指
定解除しておけば、再指定で強硬姿勢を示せます。国家全体で新政権の準備を行
っているように思えます。

一方、北朝鮮はお家芸のゴネ得戦術でまた技あり。申告は履行期限を半年も過ぎ、
核兵器情報も含まれていません。約束を守らずに指定解除を引き出しました。

結局、日本にとっては何のメリットもなく、傍観していたら手持ちの経済カード
の価値が下がりました。

３．オールジャパン

外交は権謀術数のカードゲーム。虚々実々の情報戦です。是非の問題ではなく、
それが現実です。

6月11日、米国下院でブッシュ大統領の弾劾決議案が司法委員会に送付されること
が可決されました。賛成251、反対156の大差ですが、なぜか日本ではほとんど報
道されていません。

そもそも、この決議案はクシニッチ議員が提出。したがって、米国内では通称「ク
シニッチ弾劾決議案」と呼ばれており、ブッシュ大統領の訴追を求めています。

訴追理由は驚くべき内容です。僕自身は真相についてコメントできるだけの情報
を持ち合わせていませんので、あくまで可決された「クシニッチ弾劾決議案」に
記されている内容をお伝えします。

訴追理由の第1は「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造するために、秘
密の宣伝活動を行ってきたこと」。

第2は「侵略戦争を正当化するため、不正かつ組織的に、犯罪的な意図をもって、
2001年9月11日の攻撃をイラクが国防上の脅威になっているということと結びつけ
たこと」。

第3は「不正な戦争を行うために、イラクが大量破壊兵器を保有していると信じ込
ませて、米国民と連邦議員をミスリードしてきたこと」。

ほかにも多数の訴追理由が列挙されていますが、ブッシュ大統領の残りの任期は
少なく、おそらく司法委員会で実際に審議されることはないだろうというのが米
国議会関係者の見通しです。

「日本」が外交に強くなるためには、的確な情報収集と情報分析が重要なポイン
トであることは言うまでもありません。

この場合の「日本」には与党も野党もありません。日本外交を最終的に司る「政
治」全体のことを指しています。

外務省が情報を意図的に取捨選択し、あるいは恣意的な評価を加えて「議会」ひ
いては「政治」にインプットすることがあってはなりません。

東シナ海ガス田問題、北朝鮮6カ国協議、そして日米外交。オールジャパンで外交
に当たることが必要ですが、どうも日本はそうなっていないような気がします。

これでは外交上手になれるはずもなく、その外交手腕に各国が一目置くこともあ
りません。外交の最終意思決定権限は、外務省にあるのではなく「政治」にあり
ます。議員内閣制における総理大臣は、外交について「議会＝政治」に対して説
明責任を果たし、「議会＝政治」の信頼を得ることが不可欠です。

自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はありません。外交の鉄則を「日本」
は肝に銘じるべきでしょう。クシニッチ弾劾決議案に関する情報も、外務省に報
告を求めたいと思います。

（了）

　香港を代表する２つのオペレーターを訪問。

　SMARTONE社PATLIC　　CHAN氏の話しは未来を予感させました。PCCWでは、IPTVなどの可能性を探りました。


　技術開発は日本が先行し製品の質も高いのに携帯電話は何故世界標準を奪われたか？

　香港在住の山根康宏さんが先達広場を案内していただきました。

　人を頼るより自分を進化させる。活力の源泉は、自主自立でした。　

香港情報通信局長官と懇談。

注目のMVNO・テレコムデジタルのアレックス社長と今後の成長戦略を議論。

インキュベーション（孵卵器）施設であるサイバーポートを視察しました。
　ちょうど親鳥が雛を卵を温めて孵すように、大切に育てています。
　 将来を担う優秀なITリーダーが次々に巣立っていきます。 桁違いの創造力、先見性、成長力に目を見張りました。マイクロソフトなど100社以上の会社が関わっています。　SONYとも新しく提携しています。
　
３社の若い社長さんらと懇談。自分と自分のビジョンに対する自信、成長の確信が成功を導いています。城南中バレー部・西高後輩にも出会いました。日本人は頑張っています。

　縮こまる日本？

　海外で日本の凋落を象徴する事実に出会います。


　香港では人材への投資額が桁違いです。


　国民新党長谷川参議院議員が合流。元フィンランド大使の議員に子育てを全てに優先させる国の政策を教えていただきました。


　世界を席巻する勢いのノキア。部品の８０%は日本製です。

　最前線で凌ぎを削る日本企業代表とも懇談。


　陽はまた昇る。


　日本再生の手ごたえを掴みました。

　2人の国務大臣と懇談。

　2つの世界企業と経営戦略を議論。


　明確な理想のもとで大きな青写真を書いて提案を集めて、より良いものを創造する。
強烈な意志と固いチームワーク。７％成長の自信が、さらに有為な人材を造りだしています。シンガポールの人材育成の鍵を学びました。




　誕生日。両親,家族、支え育んでくださった全ての人に感謝を捧げます。これから香港に移動です。

世界一の教育を子どもたちに。シンガポールはITを利用して豊かな教育を実現しています。今日は、教育省、情報通信省を訪問。ITと教育、ITと国際競争力についてヒアリングを行います。CANBERRA小学校を訪問して教育の現場の現状を詳らかに視察します。教育に力を入れる国は伸びます。ここシンガポールは年率7%の高成長です。高度な教育を納めた人を呼び込む政策も。
　

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シンガポール・The Masterplan 2 for IT in Education
シンガポール大使より、シンガポールの学校教育におけるIT導入プログラム、Masterplan for IT in Educationについて

The First Masterplan for IT in Education（1997〜2002）は、学校教育でのITの使い方について青写真を描いたものだった。
Masterplan 2は、first Masterplanによる到達点をふまえて、 教育現場においてITが提供できる可能性を、どうすれば一層開花させることができるか、多角的に検討している。

�@Development of Teachers'IT Competency
個々の教師の教授方法について、ITの利用を通じて競争力を高める。

�ALearning Resources
商業用教材のほかに、教育省はデジタル教材の作成を積極的に行っている。

�BIncubator Schools
教育省はIT教育モデル校を指定し、IT利用の促進をはかっている。

�CClassroom Performance System Trial
教育省は、個々の教師がどの程度うまく教えることができているか、生徒の理解はどの程度か、といった達成度を計測することのできるシステムを開発した。

諫早湾潮受堤防の開門を命じる佐賀地裁判決について談話を出しました。


平成20年6月27日
民主党佐賀県総支部連合会
代　表　原口　一博
副代表　大串　博志
副代表　川崎　稔

諫早湾潮受堤防の開門を命じる佐賀地裁判決について

佐賀地方裁判所は本日、諫早湾潮受堤防の開門を命じる判決を下した。

本決定は、潮受堤防の閉切りと、環境変異ならびに漁業被害との因果関係を認めるものであり、さらに、開門調査によって有明海の再生への道筋が示されたものであると高く評価する。

我々はこれまで、同事業によって、深刻な環境悪化や漁業被害が生じていること、事業の前提となっている費用対便益分析が疑わしいことなど、多数の問題点を指摘し、開門調査の実施を求めてきた。

しかしながら農林水産省は、開門調査によって有明海に予期せぬ被害が生じるかもしれないという理由を主張するのみで、予期せぬ被害とは何か検討しようとすらせずに、中長期開門調査の実施を拒んできた。訴訟においても、判決文の中で、農林水産省のこのような態度は「もはや立証妨害と同視できるといっても過言ではなく、訴訟上の信義則に反するものといわざるを得ない。」と厳しく弾劾されており、農林水産省は、有明海の再生に極めて消極的な姿勢を示してきたことを猛省すべきである。

政府は、本判決の内容を厳粛に受け止め、控訴という手段に訴えるのではなく、直ちに潮受堤防の開門、その後の開門継続に向けた措置を取るとともに、漁業者や周辺住民の声に真摯に耳を傾けるべきである。民主党は今後とも、他の野党の仲間と協力しながら、同事業の見直しと「宝の海」有明海の真の再生にむけ、総力を挙げて取り組みを行う旨、ここに明らかにするものである。

以上

活

　携帯メール配信についてエラー・メッセージが出て入れない方がおられます。
ドメイン解除が必要です。

　29 日から民主党総務部門有志でシンガポール・香港情報通信政策視察に参ります。バラジ・サダシバン外務担当上級国務大臣、ルイ・タックユー情報通信芸術担当上級国務大臣等とも懇談予定です。


　メール返信が滞るかもしれませんがご理解ください。

終に先日の大臣発言について真正面から批判する質問が出ました。
「中医協の見直しについて大臣発言について（聞きたい）。昨年の3月1日施行されたばかりの法律を念頭に発言したのか？」　法律にしたがって中医協の改革、見直しはすでに終えていて、今更何を的外れなことを言うのかとの抗議のようです。

中医協の透明性に厚生労働大臣が自ら疑義を挟んだわけですから、委員長としてもおさまりがつかないという気持ちはわかりますが、揶揄を含んだ質問に会場の空気が固まったように思えました。

事務局が割って入り「本日の議題と外れますので・・・。」と引き取りました。

　「ここまできた以上、どうするか？前向きに考える事が大事。医療の問題で、ずっと議論されてきたこと。何故、今こんなに議論になるのか？高齢者が毎日亡くなっている。3000人亡くなっている。一年で100万人亡くなっている。異例の事態が起きたのだからといっても、異例という中でも待ったがきかない。どういうことで進めていくのか議論すべきではないか。」
　前向きの少し和らかな発言がありました。
舛添大臣は「尊厳ある死を人間として迎えるためにどうすればいいか、国民的に広げたところで議論したい。」と引き取りました。

「国会の議論はわかるが中医協がどんな議論をしているか。たくさんの案件を議論している。後期高齢者医療についても検証の対象に。その中でも独立して終末期相談医療については議論していこうと思っていた。明らかにインフォームド・コンセントなので、一回止めてより良いインフォームド・コンセントができるように。議論が公開されていても中医協でどの点数がどう決まったのか国民にはわからない。答申の直前に諮問をもらっているようでは十分な議論はできない。今は、国民にも情報区会して一緒に議論をしていくこと。
今、国会で4，5ヶ月やっておられる議論を中医協でも同じようにしていくか大事。」

　しごく真っ当な議論だと思います。民間委員でしょうか？

別の委員から「他の部会でも議論してきたこと。少なくとも中医協としては答申案を認める事が唯一の選択。病院では当たり前のことを続けている。日本人は死の問題をなかなか考えない。死を考える、生を考える、健康を考える日を。そうでないとこの国の医療はよくならない。」
と指摘。

ここまで議論してきて事務局が「今回の諮問については残念な点はあるものの特例であり、諮問としては中医協としては認めざるを得ないという認識でよろしいか？」と結論を求めます。

これにそのまま承認というわけにはいかないという空気。
「いかに真剣に議論してきたか。終末医療のどういう重要性があるかを議論してきた。間違っているから凍結したのではなく、今の国民の意見には誤解があるので仕方がないと言うことだろうが、国民の立場を考えて真剣に議論したことを（答申の中に）入れて欲しい。」
「認めざるを得ないということのオールオアナッシングというのではなく、（認めるか認めないかは）答申書（の文言）を見てからではないか。」
という委員の提案で（文言修正のための）休憩に入ります。

　私はここで国会に帰るために中座しました。