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総選挙も目前に迫り、この３年半で自分がどれほど公約を達成できたかを審査する。
９６年衆議院選挙佐賀１区選出 原口一博 新進党公認 民主党推薦
公約１
政権交代を可能とするために自民党に代わる政治勢力の結集を目指す。
達成度
総選挙において自民党は過半数割れをするが、新進党の離党者を加え単独過半数を確保。
‘９７年１２月、新進党は内部分裂の末、解党。松沢、樽床、玄葉、島、田中、渡辺、前原代議士ら若手を中心にダッシュの会を結成。
新進党解党により消滅しかけた政権交代可能性を復活させるための行動をおこす。
民友連結成から新しい民主党結成への布石を打つ。
（民友連を代表しての本会議質問。第142回国会 衆議院会議録平成10年3月13日参照。）
新しい民主党で私たちが目指したものは、それまでのピラミッド型の分配政治からの脱却だった。５５年体制が終わり「依存」と「分配」の政治は数々の構造汚職と膨大な財政赤字、不公平を生み出していた。与野党は表では「保守」か「革新」かという神学論争的対立をくりひろげる一方で国対政治で妥協するという不可思議な構図を持っていた。万年与党と万年野党では政治は機能しない。「腐った２分法」は、国論を徒に２分するばかりで外交・防衛の分野をはじめとして著しい停滞を招いた。行政機構をチェックできない政治は、官僚機構の肥大化を招き、官僚に依存しないと政策も作れない有様だった。
これに対し新しい民主党は、特定の業界団体からの自由度を最大の特徴にした。「しがらみ」や「癒着」の無い政治家こそが改革を進めることができ、国民の多くの利益を代弁することができるからだ。
私たちは国民に対して「自由」と「自立」のメッセージを送った。一人でも自立できる人を増やすことによって「疾病」や「失業」、「障害」や「差別」などと戦っている人たち、公的なサポートの必要な人たちにもっと手厚い政策を充実させることを企図した。一つでも多くの不透明な政府歳出を削減することによって教育や科学技術を始めとする未来への投資、子どもたちへの政策を充実させたいと願った。１９９８年４月２７日、新しい民主党は生まれた。同年夏の参議院選挙において躍進。
佐賀においても民主党が中心になり県都で最年少３９歳の市長を誕生させることに成功した。
公約２
消費税は３％に据え置き、行財政改革による１８兆円の大減税を断行する。
達成度
消費税据え置き法案を提出。総選挙において３００名以上の議員が消費税据え置きを公約したにもかかわらず消費税率はアップさせられる。自社さ政権によりこの据え置き法案も廃案になる。医療負担増や消費税アップなどの政策の誤りが立ち直りかけていた日本経済を直撃して、金融危機、倒産、失業と深刻な不況を生み出した。財政赤字をかえって増やしてしまう結果になったのはこの政策不況をもたらした「変化を読み切れない政治」が主犯である。
‘９６年当時、自社さ政権は私たちの１８兆円減税を「根拠のない無責任な政策」と批判し、私たちの減税法案も廃案にした。その後特別減税、所得税減税、法人税減税がタイミングを完全に逸する形で行われたが、深刻な経済危機を脱するには至らなかった。
消費税率を２％上げて得られる税収は年間約５兆円であるが、小渕内閣だけでも１０８兆円の借金を抱える結果となった。これに地方財政の損失、倒産や失業などで日本社会が被った損失を考え合わせるととても計算できる数字ではない。目の前の３目を取りに行って１０目を取られる下手な碁をもちだすまでもないだろう。国民の選挙での意志を裏切ったツケは天文学的な数字に上ることを忘れてはならない。
（「政策不況脱出の道筋」参照）
公約３
官僚政治を打破し、地方分権を進める。
達成度
情報公開法を作成する。特に特殊法人、公益法人の情報公開、政策評価、 説明責任を強く求める。国会法の改正、政府委員制度の廃止、副大臣制の導入、政策評価法案の提出などの制度改革、公務員倫理確立のための運動などを積極的に進めた。行政の密室性を排除し、公正で公明な開かれた政治を行うために様々な質問、資料請求を行政に課した。
国会Gメンとしての活動も合わせて列記する。
? 情報公開法（特殊法人、公益法人公開の原則）
? 情報公開法（国民の知る権利について）
? 政策評価法
? 政府委員制度廃止法
? 斡旋利得禁止法
? 市民による政策評価
? 大蔵省検査示達書の開示（衆議院予算委員会）
? 全国郵便事業の局ごとの事業会計の開示（衆議院予算委員会）
? 証券会社によるVIP口座の開示（衆議院逓信委員会）
? 脱税コンサルタント事件と国税の国会によるチェックについて（衆議院予算委員会第一分科会）
? 農水省構造改善局事業開示（衆議院予算委員会）
? 委員部職員による不当な採決誘導について（衆議院予算委員会）
? こども虐待の実体調査について（衆議院予算委員会）
? Vチップ導入について（衆議院予算委員会）
? ジャパンプレミアムの動向について（衆議院予算委員会）
? 不良債権開示と財金分離について（衆議院予算委員会）
? 金融再生委員会の公正性について（衆議院予算委員会）
? 地方分権基本法
? 中央省庁再編基本法
? 国土審議会の議事録開示と発言者の明示（国土審議会）
国会議員として信じられなかったことは、行政が政治の仕事までしていることだ。官僚は選択肢を示すのではなく、最初から落としどころを国会に持ってくる。政策を判断する材料の開示には極めて消極的だ。
守秘義務を理由に開示されない文書も数多い。そのくせ流出すると国益を損ねるような文書が流れ出してみたり、弛んだ行政府と「政治屋」の醜い癒着は目を覆わんばかりだ。例えば「普天間飛行場の海上移転」についてどのようなコストでどのようなリスクが伴うか行政府に質問しても資料は出てこない。こんな時は米国の行政監視院（GAO）にアクセスすると概略をつかむことができる。「日本の立法府に所属する人間が日本の政策決定に関わる重要な資料を米国の公開資料に頼る」のは皮肉を通り越して滑稽ですらある。北方問題に関する「川奈提案」など立法府に明示されていないものは数を数えればきりがない。外交が一部の人間の交渉力に頼っていた時代はもう終わっている。領土問題など国民の理解と協力を得ながら進める課題が不透明なまま停滞している。
プライバシィーの保護や国家機密の保持などプロテクトを固くしなければならない情報と積極的に開示されなければならない情報が混同されている。国民のチェックの効かないところ、目の届かないところで癒着や不正がはびこっている。まるで日の光の射さないところに黴やダニが発生するように、腐った土台をシロアリが食い尽くすように。
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