　被災地域はもとより日本全体の経済にも深刻な打撃を受けています。これまでの債務の支払い猶予に柔軟に対応するよう、特に被災者のこれまでの債務に対して民間金融機関は、条件変更に柔軟に対応するよう金融庁から要請をしています。

　震災で、直接被災した中小企業、間接的に影響を受ける中小企業を対象に、長期・低利の資金（設備資金、運転資金）を融資が行われます。貸付限度額は、日本公庫　中小事業１億５千万円　国民事業３千万円です。さらに特別枠もあります。　　　商工中金　　　　　１億５千万円　　　１.７５％

　民間金融機関だけでなく、公庫・商工中金など被災者による遡及しての返済猶予にも対応できるよう要請しております。貸し渋りや貸し剥がしなど起きないように監視を強めます。