事業仕分けのプロセスを正しく伝えるべきだし、国民の皆様に正確に理解していただく努力をもっと重ねなければなりません。

　そもそも事業仕分けのWG（ワーキンググループ）の結論が、最終結論ではありません。
　
　たった1時間ほどのパフォーマンスで可否を決められるほど政策は単純ではありません。費用対効果の視点から政策の是非を見るのが事業仕分けであって、政策判断の一番目のプロセスに過ぎません。

　政策の影響やマニュフェストなど民主党が掲げる政策・連立政権の政策合意などとの整合性・政治的判断までも委ねているわけでもありません。しかも多くの事業には、相手があります。その相手は、NPOであったり地方であったり企業であったり多様です。予算も中央政府だけが出しているものばかりではありません。

　事業仕分けのWG結果は、「親会議」にあたる行政刷新会議で議論してそこで一定の方向を出します。その上で閣議での議論を経て政権の意見となります。光の道などを廃止が決まったなどと言うのは、誤解そのものです。

　「光の道の構想」は、政権の成長戦略の柱として閣議決定までされています。それをもWGで覆すと言うのであれば、政権への信頼そのものが崩れてしまいます。 .