2011年07月27日(水)
「東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査」のため福島県に衆議院総務委員会委員派遣
今日は、「東日本大震災被災地における地方行政等の実情調査」のため福島県に衆議院総務委員会委員派遣を行います。
総務委員長である私が団長になり、国会での参考人質疑と同様の要領で被災地において実質的に「委員会を開催」することにより今後の被災地対策に資する意見交換を行います。
井戸川双葉町長ら6人の双葉地方町村会の市・町長さんら(双葉町、富岡町。大熊町、川俣町、郡山市、会津美里町)からご意見をうかがい派遣委員との意見交換(質疑)を行う予定となっています。
総勢、30名近い大きな派遣団です。その後、2班に分かれて
仮設住宅の状況、災害廃棄物の現状等の視察も行います。
今日は、国会の委員会としての派遣です。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故のために避難を余儀なくされている方々に一刻も早く安定し安心して暮らしていただけるように国会としての責務を果たして参ります。
なお派遣委員との意見交換の会議の記録は調査結果を直近の総務委員会に報告・意見交換会は速記を付し、会議録に参照掲載することとしています。
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私達「日本維新の会」は、被災地支援を会としても様々、行ってきました。福島県において被災地の訪問医療を行う医師の皆様支援の一環として、「移動支援」を行い、液体ミルクなど放射能の不安を抱えておられる子育て中の皆様への物資支援などを行っています。「子どもたちを被曝から守ろう」とい目的の元、多くのNPOと連携して「疎開支援」もサポートして参りました。
SPEEDI・放射能データの即時開示。健康調査と対策の実行。「原発事故被曝者援護法(仮称)」の制定についても調査を進めています。
この場を借りてご協力くださっている皆様へ、心からの感謝の誠を捧げますとともに、さらなる被災地支援のネットワーク強化をお願いいたします。