　事業仕分けを踏まえ、宝くじの改革をしっかりと進めるため、先々週、地方６団体に要請を行いました。これを早急に具体化すべくさらなる対応を行いました。

　地方財政審議会に都道府県、政令市、市町村の代表の方々からなる宝くじ問題検討会を設けて、当選金率の向上、地方公共団体の収益金増加、普及宣伝事業のあり方など、宝くじの諸課題を検討を進め、平成２３年度宝くじ発売計画策定まで、これ１１月ごろに結論をいただきたいと考えています。

　宝くじ関係法人の役員報酬については、仕分けの指摘を踏まえて早急に引き下げてくださるよう、また指摘された事務所については、諸費の効率化を図るため移転を検討するよう、関係法人に対し要請するように事務方に指示をしました。

　宝くじの売り上げは、国民からいただいた地方の財源です。地方独自の不断の改革を国としても支援して参ります。