◇地域主権戦略会議――総理から強い指示、義務づけ枠づけ見直し
一括交付金化――ひもつき補助金は基本的に廃止，国民との約束
◇年金業務監視委員会設置を閣議決定
◇総務省新規採用説明会で講演

☆地域主権戦略会議☆
【総務大臣】おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
　私のほうからは、３点です。
　地域主権戦略のこの改革の徹底ということで、総理からも強いご指示がございました。
地域主権戦略会議でも大変、強いご指示でございました。地域主権改革は国と地方の関係を根本的に変える最重要の改革であり、鳩山政権の一丁目一番地である。改革の工程表に沿って、本年夏、地域主権戦略大綱を策定する。このため、総理を議長とする地域主権戦略会議において、個別改革課題の検討を本格化させたところであります。
　課題のうち、義務づけ、枠づけの見直しと基礎自治体への権限移譲については各府省か
ら提出された回答結果の状況について先日総理にご報告をいたしましたけども、まだまだ
踏み込みが足りておりません。基礎自治体への権限移譲については、多くの省庁は見直し
の実施が半分にも満たないという状況でございます。仙谷大臣からも政務三役についての意識の変革といったことが強く指摘をされましたけども、見直しがゼロの省庁さえあります。できるものはすべて市町村が実施するのが政権の基本的なスタンスです。
総理からも抜本的に考え方を改めるようにというご指示がありました。
　義務づけ、枠づけの見直しについても、できない理由を探すのではなく、ぎりぎりまで
踏み込んで再検討するように。これも各省の要求大臣ではないわけで、まさにマニフェス
ト、国民の皆さんにお約束をしたことについて実施するための変革の推進大臣としての役
割をしっかり認識をしていただきたい。
　一括交付金化についても、ひもつき補助金は基本的に廃止するのがこの政権が国民と交
わした約束です。国が主体的にやったほうがいいとか、そもそも一括交付金化は困難だとか、中央集権がなじむなどという地域主権改革という政権の基本に照らしていかがなものかという発言もあったようだということで、これまでの発想を根本から切りかえて取り組むように内閣を挙げて実効ある改革の実現に取り組み、政権の一丁目一番地に相ふさわしい成果を上げる必要があるので、各閣僚において強いリーダーシップを発揮するように総理のほうから強いまたご指示がありました。これが１点目です。
　それから２点目ですが、きょうの閣議において、年金業務監視委員会を政令で設置する
ことが決定され、７日に発足する予定です。これは私が主催している懇談会を日本年金機構の実質的な初年度計画が実施される４月より、政令に基づき置かれる合議制の機関に位置づけるものでございます。委員会の業務は、日本の年金機構の業務の実施状況およびそれを監督する厚生労働省の年金業務の実施状況に対する評価および監視に関する重要事項を調査審議することでございます。この重要事項に関し総務大臣に意見を述べることとされています。現在の懇談会の構成員６名を７日付けで委員に任命する予定です。６名の内訳は、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、学識経験者、地方公共団体職員などです。
　３点目、４月７日、１４時半から総務省で開催する来年度新規採用に向けた説明会で私が講演をします。きのう１０９名の皆さん、新しく総務省にお入りいただく皆さんに対して大臣訓示をいたしましたが、これは平成２３年度、優秀な人材を総務省に集めたい。来年の採用活動に向けては、今回の説明会は官庁訪問までの最終の説明会となります。政治主導の体制をしっかりと支える公務員の人材確保は重要な課題と認識しています。私も講演させていただくことで、国の行政システム改革、地域主権改革、情報通信、郵政改革、行政、消防をはじめ、国民生活に結びついた、深く結びついた行政を担う総務省の仕事のあり方、あるいはダイナミズムをより多くの方々に、若い方々に知っていただいて、そして総務省の門をたたいていただきたいというふうに考えています。
　以上です。