原口総務大臣閣議後記者会見の概要
平成22年3月19日（一部抜粋）

冒頭発言
　おはようございます。閣議後の会見を始めさせていただきます。
　この週末に訪韓をいたします。電子政府・電子自治体の構築にかかわる中央政府や組織との意見交換や、幅広いICT分野における両国政府の協力関係の強化、これが目的でございます。我が国の電子政府、あるいは電子自治体については、政権交代以降、更に推進を図るために、韓国など先進的な諸外国の知見を蓄積し生かすことが極めて重要でございまして、国会に可能な限り影響が少なく、かつ韓国政府が対応可能である日程で、最速な時期を選んだところでございます。今回の訪韓において、22日月曜日、我が国は休日でございますが、韓国は平日でございまして、電子政府・電子自治体分野やICT分野における両国の協力関係の強化を図るとともに、今後の我が国における各施策の推進に必要な知見を得たいと、こう考えています。また、今、FTAや、あるいはEPAの議論がございますけれど、特にその中でもICTの分野は大変大事なところでございますので、議論を更に深め、そして日本に生かしていきたいと、これが1点目です。
　それから2点目、今退職管理の基本的な方針について、階政務官に指示をいたしまして、まとめています。仕事そのものの在り方が問われているわけでございまして、私たちは天下りやあっせんを前提とした退職勧奨を行わないということをマニフェストで明言をしています。一方で、そうすると新卒の方々の採用、新規採用といったことについても、これは一定の考え方が出てくるわけでございまして、今それを3大臣、そして官房を入れてお話をしているというところでございます。今日、私の方から議論のたたき台となる基本的な考え方、あるいは論点というものを出させていただいて、これは来年度における政府の採用そのものにかかわるところでございますので、早急に結論を得て、しっかりとした人事採用といったものを行っていきたいと考えています。
　今日は私の方からは2点です。

質疑応答
韓国訪問
問：　幹事社の共同通信、中島です。1問お願いします。先ほどもお話が出ましたが、今回の韓国訪問の狙いと、それから、具体的にどのような成果を期待されているのか、これについてもう少しお願いします。　　答：　正に今回の訪問は、韓国は日本と行政制度が非常によく似ていまして、それからワンストップサービスであるとか、地域における住民票をはじめ非常に簡便に国民が行政サービスの基礎となるものを受けることができる。その電子政府・電子自治体の構築にかかわる正に日本の推進、これの一つの大きな学びにしたい。それから両国政府の協力関係、今回情報化村を視察するとともに放送通信委員会委員長、行政安全部長官とも会談をすることにしていますし、地域情報開発院、ソウル特別市江南区といったところでも実際のICT化を視察したいと思っています。つまりICTの視察を通して、国民がどれだけそれに恩恵を、あるいは利便を、そして自らの生活に生かすことができるか、これを確認する、これが大きな目的でございます。　