　本日の閣議において、国家公務員の再就職状況について、国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づき、平成21年10月から12月までの間に、各府省等の元管理職職員から再就職の届出があった172件について報告しました。消費者物価指数について閣議に報告いたしました。
　また本日、郵便事業株式会社の平成21事業年度事業計画の変更を認可し、鍋倉社長に認可書を交付しました。これは、郵便事業株式会社の新経営陣により、宅配事業統合計画の見直しを行ってきたものであり、本年度は、今年7月に予定されているJPエクスプレス社からの必要な資産等の承継に向けて、同社が準備を進めていくものです。この宅配事業統合計画については、過去、様々な経緯を経て現在に至っています。本日の認可に当たり、郵便事業株式会社にはこれまでの経緯をしっかりと総括し、本年度内に報告をするように指示をしたところです。郵便事業株式会社は、今後、承継資産の調整等、具体的な作業をしていくことになりますが、JPエクスプレス社のお客様やそこで働く社員に迷惑が掛からないように、本日、改めて郵便事業株式会社へ要請いたしました。郵便事業は、郵便物が減少し、厳しい経営状況にあります。その中でこういう総括を求めなければいけないような状況になっていることを深刻に受け止め、省内に設けたコンプライアンス委員会でも調査を行っていただいています。