政務三役会議で就任直後に指示をした成長戦略ビジョンをさらに数値化して実行していくための成長戦略会議の設置を指示しました。光の路構想・電子教科書による協働教育・緑の分権改革など原口ビジョンを具体化していますが、さらにバージョン・アップしていきます。

　「緩やかなデフレの原因は何か」を改めて議論しました。足元のデフレの原因　急激に物価上昇率が下がってきたのは各国共通です。リーマンショックで需要のショックが生じて需給のギャップが生じたことによるデフレです。
　それでは、　長い目でみて日本の物価上昇率が低いのはなぜか。賃金の決まり方にも着目しています。各国の賃金上昇率を比較した場合、日本だけが賃金が下方に向かってしまっています。

　サービス。労働市場的産業。日本は特にサービスの賃金が下がっています。日本の成長率が下がっていて成長に対する期待がしぼんできたこの15年。１％も経済を成長させられなかった政治は、退場しました。人々の成長への期待を増す政策。新しい企業がどんどん出てくることが大事です。

　かつて日本株式会社と言われた時代がありました。中国も韓国、ロシア、アメリカも欧州も、海外プロジェクトに対して政府の強力な後押しがあります。私達も南米でデジタル放送日本方式調印に成功しましたが国全体の取り組みをさらに強化します。

　政治のOSが壊れていて資源を有効配分できなかったことのツケが回っているのだと思います。成長ビジョンを数値化して実行に移します。国民の教育力をさらに増進することで産業の生産性をあげるとともに、労働人口そのものを増やす政策を実行していきます。幸い、私は政府税調会長代行・情報通信大臣の両方の役をいただいています。このポジションを最大限活用します。

　自由主義圏がこの10年でも大きく拡大しました。コップの水をたらいに移せば水の高さが低くなるように賃金も下がり続けています。だからといって暮らしまで苦しくなってはなりません。ビジョンを実行に移しつつあります。これから第二次補正が届きます。

　一方、地域主権改革など新たな構造の転換も大事です。
。「エンデの遺言」・・・貨幣経済の罠についてティモシー・ガイトナー氏（米財務長官）とかつて彼がニューヨーク連銀総裁の時に議論しました。世界をダイナミックに回るお金も大事ですが地域の暮らしや文化、絆を支えるお金も大事です。固定価格買取制度・地域通貨を柱とした緑の分権改革を提唱している背景がそこにあります。