　年金記録に対する国民の信頼回復と日本年金機構の適正な、かつ、円滑な業務管理運営体制の確立は喫緊の課題です。

　そのため総務省に外部有識者からなる年金業務監視委員会を16日付けで設置しました。

　年金業務監視委員会は、随時、日本年金機構、厚生労働省及び関係者からのヒアリングや審議を行います。その上で、日本年金機構、厚生労働省の業務実施状況について、行政評価局に行政評価・監視の実施を要請します。

　メンバーは、弁護士、公認会計士、社会保険労務士、学識経験者、地方公共団体職員など6名で構成しておりまして、第1回目の会合は、2月23日に開催予定です。