2010年02月03日（水)

「無税国家論」と地域主権

　

　無税国家論を唱えたのは、師・松下塾長でした。地方自治体の中には、自らの責任において地域の創富力を高め公共サービスの向上や減税、NPOなど市民公益税制につなげようという動きが出てきました。