　6日はエネルギー・再生可能エネルギー大臣との間でデリー、ムンバイにおける「緑の回廊」計画など日印の協力関係強化を合意しました。モデル都市を作って日本のICT・環境技術で貢献を目指します。１月に携帯電話の伸びが1千万を超えるインド。多くのビジネス・チャンスも広がります。　　
　原口ビジョンの中で日本国内においても「緑の分権改革」等でICTを使い地域活性化を行う等の取り組みを提案しています。構造改革特区なども積極的に使いたいと思います。
　インド電通信規制庁長官との間で日印協力の覚書を交わしました。日印の情報通信企業も同席して懇談。インドにおける日本の技術協力・経済発展の大きな成果を上げることができました。
　
　インドは地上デジタルが日本方式ではありません。しかしペルー宣言により南米で日本方式を広げられたのと同じ戦略で、一気に日本方式を広げることができるのではないかという希望を持ちました。情報通信関係のCEOの意欲と先見性次に強い印象を持ちました。次なる行動に移ります。
　　
　今日はデリーでの大臣会談の後にムンバイに向かいます。スバス・チャンドラ・ボースの最後の言葉「インドは自由になるだろう。そして永遠に自由だ」。を反芻して、インドを見てみたいと思います。

　同行の記者団とも懇談。日印大臣間等で話し合われた内容を踏まえて、より一層の協力友好関係を築いていくこと。日本年金機構の業務が適切に行われているかなどを監視するため、近く、外部の有識者から成る監視委員会を総務省に設置する考えであること。放送と通信に関する総合的な法体系を見直すための一括法案を通常国会に提出する予定であること。ＮＨＫが行っている、海外に住む外国人向けの国際放送を日本国内でも見られるよう措置を講ずること。マスメディア集中排除原則を法制化するとともに地方の民間放送局の経営が厳しい現状を踏まえ、在京キー局が地方民放に出資できる額の規制を緩和する検討をしていること。かんぽの宿売却問題等日本郵政グループのガバナンスの検証委員会を、設置する方針であること等を発表しました。