2009年12月24日（木)

地方再生！子どもたちと未来を育む

　

　来年度予算案の大臣折衝を行い合意に達しました。

地方交付税を1.1兆円増額。
直轄事業負担金維持管理費廃止。
地方の自主財源4800億円増。
地方財政健全化のための下支え。

　児童手当を併置し、子ども手当てには地方負担を求めない（23年度は新たな制度へ）等が決着しました。


　　子どもたちと未来を育む

　これで疲弊した地方を建て直すスタートラインに立てます。