　総務大臣時代に道筋をつけたインターネット・エコノミーをめぐる日米の政策協力対話の第二回局長級会合が今月の9，10日、ワシントンで行われました。

　アメリカ側からは国務省のバービーア大使、連邦通信委員会のジェナカウスキー委員長、商務省のストリックリング長官等が参加。日本側は総務省国際戦略局の利根川局長をはじめ外務省、経済産業省,NICTの幹部が参加しました。

　共同報道発表を行っています。

　特にICTを利用した災害対応について日米連携をさらに進めるとともに、APEC、OECD等の国際会議におけるベストプラクティスの共有を目指すことが確認されました。

　

　またインターネットエコノミーを巡る政策課題として国境を越えた情報流通の増加に伴う新たな局面の政策課題（セキュリティ、個人情報保護、オンライン上の表現の自由、知的財産権侵害への対応、インターネット上の青少年保護）について国際協調の必要性を強調。これらの政策課題に対する５つの原則をとりまとめました。

　インターネットのオープンな特性・相互運用性の維持

　インターネットの自由（オンライン上の表現・集会・結社の自由）の保護

　安心安全なインターネット利用のための商業ワークセキュリティの向上　

　のための情報共有

　個人情報保護、知的財産侵害対策等課題への対応と円滑な情報流通

　確保の両立

　マルチステークホルダーを巻き込んだ国際的コンセンサス醸成

　また具体的な連携として

　クラウド、セキュリティ、IPv６の普及促進、新世代ネットワーク技術の研究開発協力、他国間の場における日米の連携を確認しました。