閣僚懇談会において、私から各大臣に対して、各府省から再就職者が同じポストに５代以上続いている独立行政法人、公益法人等の理事長職等のポスト、いわゆる５代連続ポストの、各５代における省庁のあっせんの有無について、改めて精緻に再調査を行うことを、それぞれの事務方にご指示いただくよう、ご協力を要請しました。

　総務省では、この再調査の結果を取りまとめて年内に公表することを予定いたしています。また全独立行政法人を対象に、国家公務員、元国家公務員の嘱託職員のポストについて調査を行いました。その結果がまとまりましたので報告させていただきました。

　平成２１年１１月１７日現在、該当法人数は７法人であり、ポスト数は１１ポストでした。

　政府として、今次調査の結果を踏まえ、各独立行政法人およびその所管の府省において、それぞれの嘱託等のポストの職務、職責等を精査の上、その廃止を含め、適切に対処することとし、また今後、今次調査の対象に該当するポストの新設は行わないとしています。
　この方針については、総務省より各府省に対し周知徹底を図る予定としています。
　なお、総務省所管法人、これ、独立行政法人情報通信研究機構の１ポストにつきいては、今年度内に終了することとしています。