　行政刷新会議で第一次仕分けの結果が報告されました。
活発な議論が行われ方向が確認されました。
私も、その中でいくつかの提案を行いましたが、その提案を下地に、これからのあるべき方向性についてここで整理をしておきたいと思います。

１）これまでの官僚依存の論理に寄らない事業仕分けシートは極めて重要で今年ののみならず継続的に事業仕分けを行うこと。また今回、対象になった事業のみならず全ての事業について横串を刺して見直しを行うこと。HATーKZ（補助金・天下り・特殊法人・官製談合・随意契約）の打破のためには、聖域なく鋭いメスを入れる必要がある。先日、私たち鳩山内閣は、独立行政法人の契約総点検を各省に要請し、とりまとめた上で、この行政刷新会議に報告を行うこととする閣議決定を行っている。独立行政法人の改廃・国の出先機関の原則廃止などに向けてさらに努力を重ねたい。

２）事業仕分けは事業の有効性を精査するものであって政策判断を行うのは政治。第一次の仕分けが発表されたが、この結果を速やかに生かすために所管大臣において政治決定を行うことが肝要。仕分けの冒頭で主計官が意見を述べて、仕分け人に予見を与えるやり方は改めるべきで、地域を再生し命を守る政治を行うという民主党・連立政権の政策についての基本認識を持って仕分けを要請することが必要。

３）自公政権時代の2007年に発表されたシンクタンクの推計によると30年後の日本のGDPは１％成長もできず、世界8位になるとの数字だった。短期の視点ではなく、中長期かつグローバルな視点での事業の評価が必要。一定、以上の経済成長がなければ、積み上げられた財政赤字は発散してします。民主党は既に総選挙において大規模公共事業を中心とした依存と分配構造の経済を改めて、地域経済に、福祉経済にという視点のもとで私が提案する緑の分権改革をはじめ教育（人材）や環境、ICTへの集中的資源投下を成長戦略の中心と位置づけている。これをさらに一層、進化させて目指す社会へ向けての明確な成長工程を示したい。