　独立行政法人の、総点検を閣議で要請し、正式決定しました。独立行政法人の契約状況の総点検、見直しについて、各省大臣に対して契約監視委員会を設置して総点検をするよう要請しました。
　独立行政法人の見直しは内閣の重要課題です。無駄を根絶すべく鳩山総理のイニシアチブで、徹底した契約の見直しを行っていきます。

　今回行政刷新会議の事業仕分けの中で行政評価局の機能強化について強い要請がありました。
　ＨＡＴ－ＫＺ（ハットカズ）システム（H　補助金　A　天下り　T　特殊法人
K　官製談合　Z　随意契約）を打破するということは、鳩山政権の大きな使命の一つです。

　総務省設置の趣旨に照らしても、行政を自らがチェックする機能の強化はとても大切です。これまでの「依存と分配の政治」」では、行政評価に重きが置かれてきたとは必ずしも言えません。

　閣議決定を受けたことで鳩山総理の強いイニシアチブとリーダーシップで進めていくということが可能になりました。

　事実を解明し開示することで国民にしっかりとフィードバックをすることで協力を仰いでいきたいと思います。これまでの行政にとっては不都合な事実が仮にでようとも、政府の中で閉じるのではなくて、しっかりと公表して、そしてそのことについて、国民の皆さんのご判断を仰いでいく、あるいは国民の皆さんとの協働によって無駄な入札、、独立行政法人そのものの存否も含めて変革を行っていきたいと考えています。