コミュニケーションや情報処理の仕方が大きく進化しています。

　主権者との緊密な情報のやり取りがインターネットを使ってできるように公職選挙法法を改正すべきとの声が高まっています。

　民主党は野党時代に既にインターネット利用についての公職選挙法改正案を国会に提出しています。
　
　　総務大臣としてインターネット選挙解禁に向けての論点整理を指示しました。