　地域主権改革の大きな指標でもある「義務付け・枠付け」の改革・撤廃案（第一弾）が各省から上げられました。
　地方分権改革推進委員会の第3次勧告を受けて、私たちは速やかに改革を実行に移す作業にとりかかりました。今回の作業は、「法律によらないでもできるものを速やかに検討すべし」という鳩山総理の指示を受けてのものです。

　全て中央で決めて一律の義務や枠を地方が従う。
これは自治の理念にも反しますし、国民の生活にとっても不都合です。

　より国民に身近な自治体で国一律の基準等を条例改正などで「上書き」して、自らの自治体にあったように対応できるようになります。

　勝手に自治体が基準を上書きできるようになれば、不安だという声もあります。基準を無くせというのではありません。国は正しいことをするけど地方は誤ったことをするというのは、おかしな話です。民主的手続きによって選ばれた政府（地方政府）に対して責任を持つのは、主権者自身です。
　権利には義務や責任が伴います。

　自治体の首長や議員もより大きな権限とともに重い責任を負うことになります。
民主主義の基本に沿って改革を進めていきたいと思います。

　精査の作業が進んでいます。政務3役を中心にとりまとめを行い発表します。