　国と地方との協議の場を創ることをマニュフェストでお約束しました。国と地方の協議を法制化して、中央政府と地方政府が「対等の立場」で協議を行うことは、地域主権改革の本質ともいうべき重要な事です。
　「依存と分配」の政治で極端に中央集権化した「国のかたち」を変革して「分権型」の「自立と創造」の社会を創って行きたいと思います。

　まさに地域主権改革は待ったなしです。
この度、地域主権を進める改革派首長連合の皆さんや町村会の重鎮に総務省顧問になっていただきました。この場で改めて感謝の誠を捧げたいと思います。

　変革の中で必要なことは、知恵を結集しビジョンを提示することです。
顧問になってくださった方々は地方自治の現場で従来の枠組みを変えるために実践をしてこられた方々の代表的な首長です。（実際に総務大臣室とICTで結んで緊密な意見交換をお願いした方々は多数おられます。）

　「衆知を集める」

　ピラミッド型の情報伝達ではなく、オープンリソース型の理念・情報の共有を目指したいと思います。情報発信力の強い方々に顧問をお願いしたのも国民との協働による変革を意識したものです。
　変革の明確な方向性を指し示すと同時に、緊密な連絡と情報の共有によって変革実現の「エンジン」役になっていただきたいと考えました。

　今回、顧問を了承してくださった方々は以下のとおりです。

山本文男福岡県添田町長
寺島光一郎北海道乙部町長
露木順一神奈川県開成町長

釘宮磐大分市長
河村たかし名古屋市長
中村時広松山市長
山田宏東京都杉並区長
中田宏前横浜市長

上田清司埼玉県知事
松沢成文神奈川県知事
達増拓也岩手県知事
嘉田由紀子滋賀県知事
橋下徹大阪府知事
古川康佐賀県知事

　多年にわたり町政をリードされてきた「歴史の生き字引」ともいうべきリーダーにも顧問を快諾いただきました。心から誇りに思います。
素晴らしい顧問の皆さんに重ねて感謝を申し上げるとともに変革の決意を新たにしたいと考えます。