　今日は行政刷新会議です。
　国と違って起債が制限されている地方債は、「建設」にしか使えません。
そもそも自分が使うお金を借金するのに他者の許可が要ること自体がおかしなことです。

　先日も述べましたが地方の経済は厳しく、税収が落ち込む中で公共サービス格差が拡大しています。長妻大臣が発表した日本の貧困率は、OECD加盟国の中で最も悪いとされ、これまでの政治の懈怠そのものを呪うかのようなひどい現状です。

　私たちは、このような現状を変えるために政権交代を果たしました。
しかし、現在の財政構造は古いままです。いまのまま、　交付税など地方の財源が減れば地方債で賄わざるを得ないことになりかねず不要な箱物を増やす結果になります。
　もしそれを許せば、私たちの政権下でもコンクリートから人へという流れと逆のことが起きてしまうのです。
　子ども手当て等の県別の額を試算しても小さな過疎自治体ほど厳しいことになっています。
福祉経済を厚くし、地域経済を厚くし、日本経済を内需拡大型経済に構造転換するためにも交付税法定率アップで地方の自主財源を増やすべきです。
23年度からは一括交付金制度が導入されます。しかし、22年度の予算は古い制度が残ったままであることを肝に銘じて議論を深めるべきと考えます。