　分権改革推進委員会の第三次勧告が官邸で鳩山総理に手交されました。総理が部屋にお入りになるまで少し時間がありましたので丹羽委員長とお話しする機会がありました。これまでのご労苦に心からの感謝を捧げるとともに、今後の方向性の確認をさせていただきました。

　鳩山総理からは、明確な指示があり、地域主権改革が本格的に実現に向けて動き出します。
　
　
　地域主権担当特命大臣として私から事務次官以下の方々に以下のことを指示しました。

国と地方の協議の場の法制化、
自治体への義務付け枠付の見直し等、
分権改革計画の年内策定と、
一括法案化。

また法案化を待たずに、
少しでも地域主権政策を推進するために、
政省令改正で対応できる事項の実現と、
事実上と国と地方の協議の場を動かすこと。

これまでの勧告の積み残しや、
一括交付金等の新たな地域主権政策を
検討し推進するために、
現在の分権委の発展的改組も選択肢の一つとしながら、
新体制等を構築するための基本法案の準備。