2009年10月08日(木)
地域主権改革へ実践あるのみ

 
 6日に鳩山総理に私から、これまでの分権改革推進委員会の動きと前政権の対応・発表予定の三次勧告についての対応等の考え方をご説明いたしました。

 鳩山総理からは、地域主権は、鳩山政権の一丁目一番地の改革ともいうべき最も重要な改革であること、地域主権改革をしっかりと強力に進めて欲しいとのご指示がありました。

  私は、地域主権政策に係る法案に関し、可能な限り早期の国会への提出も視野に作業に取りかかるように指示をいたしました。


 さらに7日には、佐賀県を訪れて地域主権改革について佐賀県内の地方6団体の責任者の皆さんと地域主権改革等について懇談を行いました。(佐賀県知事・佐賀県議会議長・唐津市長・佐賀市議会議長、江北町長・町議会議長)
 とても前向きで地域の実情に即した有意義な議論ができましたことを心から感謝申し上げます。


 分権改革推進委員会の第三次勧告は

・ 義務付け枠付の見直し
・ 行政委員会必置規制の見直し
・ 国と地方の協議の場の法制化

 を柱としてるとのことです。
霞ヶ関政治の解体と地域主権改革は表裏一体の革命ともいえるような大きな改革です。すぐにでもできることを確実に行うように、重ねて指示をおこないました。

 いよいよ勧告が総理に手交されます。
地域主権改革へ実践あるのみです。