　南米出国前に総務副大臣・政務官、総務省全体に対して補正予算の徹底見直しを指示しました。

　副大臣・政務官が連休中も精力的に精査の先頭に立ってくれました。

　総務省分の予算総額は３９５５億円。
　これを受注主体別（独立行政法人、自治体等の別）、費目別（会議費、旅費、謝金等の別）に再整理し報告すること。
　自治体については、県・政令市分の執行状況をまず調査報告すること。

事業全般については以下の観点から見直しを行うこと
①必要性（政権交代に伴う価値観や優先順位の変更により必要性が薄くなったと考えられるもの）
②緊急性（必ずしも今年度に執行しなければならない程度の緊急性が認められないもの）
③効率性（必要性・緊急性が認められても徹底した合理化により事業費を圧縮できるもの）

　地方からの声も続々と届いています。
　第一次補正予算に対する声としては全般的に使途の制限が多く使い勝手が悪いと感じる自治体も少なくないようです。
　「あらかじめ複数年度の措置となっていたら、もっと有効に使えるのに」
　「細かく事業のメニューが指定されていて、地域の実情に合った活用ができない」
　「先進的な地域の取り組みを継続して実施できるように弾力的な運用を」
　
　地域の創意工夫が生きる予算編成のためには、大きな改革が必要です。

　昨晩、内藤副大臣と小川政務官、逢坂代議士（地方主権改革室長仮称　内定者）と話し合いました。今日、さらに政務３役会議において、経過報告を求めます。