日本維新の会は、被災者支援チームを結成して様々なNPOと連携をして被災者支援を行ってきました。

　　NPO河口湖自然樂校の清水國明さんらと発災直後の宮城県名取市・山元町などに支援物資を届けるとともに入り炊き出しや子どもたちの移送・心のケアの支援を行っています。

　プライマリーケアに携わる医師の皆さんの移動を支援することで福島県などで行われている巡回診療を支援。モータージャーナリストの清水和夫さんらが自らの車を出して医師の移動を助けていただいています。

　
　私の主治医でもある武藤真祐医師（武藤真祐（高齢先進国モデル構想会議代表）は、日本財団や様々な企業と連携して文京区で進めている在宅医療のシステムを被災地に応用する支援を行っています。
　
　石巻市など大きな被害を受けた地域では医療機関も深刻なダメージを受けています。年齢の高い医師が再び資金を集めて医院を再開するには、あまりにも大きな被害です。立ちつくし医療そのものを諦めてしまう医師もいらっしゃる中で武藤先生は、自ら被災地に入り在宅医療で被災者の健康を守る活動を進めています。

　踏ん張ろう日本、チーム王冠などとも連携を深めてきめ細やかな支援のあり方を実践の中で模索してきました。

　不足している油を自らの持つタンクローリーを出して支援するという申し出をいただいたり、2億円分もの液体ミルクを海外から寄付していただき被災地に届けるお手伝いをしました。

　自治体ごとの支援の枠組みをつくるために麻生知事会長（当時）など地方六団体の皆様と話し合いを持ち被災していない自治体のマンパワーを被災地に届ける仕組みを話し合いました。

　自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、NPO。日本の内外の力が結集して1000年に一度の災害から被災地に支援と勇気を届ける働きをしていただいています。

　東京電力福島第一原発事故発生直後にアメリカの友人であるマーク・ベニオフさんに電話をかけオバマ大統領にも直接、事態の深刻さとコントロールの困難さ、今後起こりうることに対する対処の支援を訴えました。

　私が電話をかけた3月12日、その1時間後に大統領と夕食をともにしたマークさんは、日本で起きている事態を大統領に直接話してくれました。
駐日米大使であるルース大使の献身的な支援の核がなければ、破滅的な危機の回避もここまでの救援・救助・支援もなかったのではないかと考えています。
　
　「トモダチ」作戦では1万8千人もの米兵が被災地に入り支援を行いました。台湾は史上最大の義捐金を日本に送るとともに中小企業支援の細やかな枠組みを組み立てています。

　しかし、これで順調に被災地が復興に向かい被災者の安心が万全のものとなっているかと言えば、そうは言えないのが現実です。様々な課題を抱えていることをしっかりと踏まえて解決をしなければなりません。

　5月の連休にも多くのボランティアが被災地に入って支援をおこなっていただきましたが、連休後のボランティア不足・被災地のマンパワー不足の懸念がさらに深くなっています。
　
　
　25日も日本維新の会支援チームの大西さんらがチーム王冠などとの最近の活動報告に訪れていただきました。ようやく物資が足りてきたところでも深刻な問題が顕在化しているとの報告です。「物があふれるようなスーパーも開いてにぎわいを取り戻している一方で被災者がそれを求めるお金そのものがない。」「カップラーメンを１５００食、昨日も配ったけどその理由は、全く収入がない中で少しでも生活に関わるお金を節約しなければならないからです。」「このままでは健康な生活は送りにくいし、送れてもいない。心理的なストレスも限界に来ています。」「被災自治体の中にはそのような住民を把握するマンパワーそのものを失っている自治体も少なくなく、被災者ベーシックインカムなどの検討を急ぐべきだと考えます。」
とのことでした。

　本人認証に手間取り巨額の義捐金も被災者に届いていません。
3月15日に日本維新の会・設立総会を予定していましたが、3月11日の東日本大震災のために5月31日に延期を余儀なくされました。しかし、その中でも日本維新の会に集い、被災者の支援に自らも役立ちたいという人々の志とネットワークの力でここまで活動を広げてきました。

　日本維新の会が目指す地域主権改革・緑の分権改革の実現そのものが地域の絆と富を生み出す力（「創富力」と私たちはよんでいます。）を増やし地域を再生し、被災地を復興させる力となります。

　設立総会を目の前にしてさらに理想・理念を共有する大きなネットワークの拡大と被災地支援・日本の「新生」に全力を尽くしていきたいと考えています。

　支援に関わってくださった全ての皆様に心からの感謝を捧げます。