　民主党と社民党・国民新党との間で連立政権合意が成立しました。
　夫々主張の異なる公約を掲げて選挙戦を戦った政党が連立を組むというのは簡単なことではありません。
　他国では連立政権発足までに一ヶ月以上かかったという例もあります。
　総選挙前に共通政策をまとめ共闘したからこそ一週間での合意ができました。　
連立の信頼を基礎に政策実現に邁進していきます。

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３党連立政権「合意書」と「政策合意」要旨
政権交代
　民主、社民、国民新３党による「３党連立政権合意書」全文と、「連立政権樹立に当たっての政策合意」要旨は次の通り。

　◆３党連立政権合意書◆

　民主党、社会民主党、国民新党の３党は、第４５回衆院選で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

　１、３党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

　２、３党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

　３、調整が必要な政策は、３党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

　２００９年９月９日

　◆連立政権樹立に当たっての政策合意◆

　１、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

　２、消費税率の据え置き　政権担当期間中は税率引き上げは行わない

　３、郵政事業の抜本的見直し　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の４分社化を見直し。郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る

　４、子育て、仕事と家庭の両立への支援　子ども手当を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化

　５、社会保障制度の充実　消えた年金問題に取り組みつつ、一元的な年金制度を確立。後期高齢者医療制度は廃止

　６、雇用対策の強化　日雇い派遣、スポット派遣の禁止。登録型派遣は原則禁止。雇用保険を全労働者へ適用、最低賃金の引き上げを進める

　７、地域の活性化　国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲。戸別所得補償制度を販売農業者に実施

　８、地球温暖化対策の推進　温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直す。地球温暖化対策基本法を制定

　９、自立外交で、世界に貢献　緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。東アジア共同体（仮称）の構築を目指す。北朝鮮に核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力。アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討

　１０、憲法　「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の３原則の順守。憲法が保障する諸権利実現を第一とする