　「一日も早く自公政権に退場してもらって新しい政権に社会保障を充実する政策を実行して欲しい。」これは、日々の活動で最も多く耳にする声です。
　昨日も全日本年金者組合佐賀県本部の役員の皆さんと自公政権の政策の総括と民主党マニュフェスト・政策についての要請をいただきました。

　この4年間は一体なんだったのか？社会保障や地方を切り捨てたことをどう反省しているのか？雇用を喪失させ、年金の安心を損ない、大幅に経済や社会を悪化させたことをどう釈明するのか？
責任政党というのであれば、2度の総理による政権投げ出しはどう説明するのか？

　これまで3分の２という圧倒的多数の議席を持っていた人達が、慌ててマニュフェストを作って、あれもこれもしますと言っても「何を今更」と国民は冷ややかです。そんなに大事な政策ならば、どうして今まで実行なかったのか。厳しい総括が必要です。

　「出産時の55万円の一時金支給、子ども手当て年間31.２万円の中学校卒業時までの支給、公立高校の授業料の無償化、私立高校生への年間１２～24万円の助成、生活保護星加算の復活、父子家庭の児童扶養手当新設、介護保険労働賃金の月額4万円の引き上げなど政策は財源を確保してぜひ、推進を。
公的年金等控除の最低保障額140万円と老齢者控除50万円の復活は高齢者が心から願っている政策です。
後期高齢者医療制度・関連法は廃止するといいますが、工程表では、財源を確保しつつ、順次実施として、このとおりなら廃止は何年も先のこととなります。先に参議院で可決された廃止法案のとおり、「だたちに廃止して老人保健法に戻す」など遅くとも翌年度の4月1日から実施を明記してください。
　年金改革と消費税の関係を説明してください。」

　民主党のマニュフェストを実に正確に読んでくださっていて心からの感謝を申し上げ、政策の道筋をご説明いたしました。

　「コンクリートから人へ」
　教育に向かう資源を大幅に増やしたいと思います。