2009年07月18日(土)
貧困を正面にすえた政策を!宇都宮先生ご講演に学ぶ

 
市民公開講演会                         2009年7月18日
「反貧困」の連帯・共同を
~生きがい、希望のもてる社会へ~  講師 宇都宮健児氏
                       佐賀 保険医協会


日本社会に衝撃を与えた「年越し派遣村」
 年越し派遣村から見えてきたもの



 労働者派遣法の抜本改正を目指す集会(労働者のナショナルセンターは3つくらいある連合 全労連 全労協)この呼びかけ人に要請された
重要だがすぐ実現するかどうかはわからない。現在、政府から出た労働者派遣法改正案と野党三党から出た労働者派遣法改正案があるが、いつ審議に入れるかわからない。その間も派遣切りされている。今、派遣切りされて、野宿を余儀なくされている人。
  年越し電話相談
 2万件のアクセス その中の1700件しかとれなかった
   「今、新宿駅にいるが所持金が200円しかない。」
   「この3日、水しか飲んでいない。」
  役所は28日で閉めてしまう。
年越し派遣村の裏方は労働組合の人たち 路線対立もあり
名誉村長に宇都宮氏 村長に湯浅氏 不法占拠
日比谷公園は野宿者が集まるところではない
どれくらい集まるか全く予測がつかなかった
蓋を開けてみたらどんどん入村者が増えて最終的には505人
テントは200
朝まで生テレビ 厚生労働省の講堂を解放してもらう
茨城や静岡から歩いてたどり着いた人も
中には派遣切りで仕事を失って、次の仕事の見込みがないということで自殺を図って、警察官付き添いで入村された人も
青木ケ原樹海の看板を見て自殺するのをやめてきた人も
もし年越し派遣村をやらなかったら、あんなにたくさんいらっしゃるということが世間にわからなかったかもしれない。
無言の抗議、無言の貧困の実態アピール

労働者派遣法の無残さ
 戦後は、職業安定法で人の仕事の上前をはねることを禁じていた
 ピンハネ 1割をはねるから
 今は3割も
原則的には直接雇用で期限の定めのない雇用が原則であるはず 労働基準法
最初は専門的業務に限るということで
「多様な働き方を求める労働者のニーズにこたえる」ということで導入
 しかし、導入するときに労働者の権利を守る措置がほとんどされていない
 景気が悪くなれば首を切られる
日本を代表する企業で働いている労働者 切られる

すごく感激したのは505人に対して1692人のボランティア
これはのべの数字ではなく登録した人の数
日本も捨てたものではない 暖かい心

反貧困キャラバン
 愛媛県出身 愛媛大学の学生 オープンハンド
 愛媛の松山市内にいるホームレスの夜回り・支援活動
小学校の時に大分の国東半島に開拓農家として入植
父親は95歳 母親は8○歳
「4,5年前にホームレスの小屋でボヤ騒ぎ 女性のホームレスがなくなった」
ショックを受けてサークルを始めた
カンパもたくさん 2315万円 最初の3日間で
親切に対応する人々 疲れていた村民ももう一回、頑張ってみようと
自殺を考えていた人も
自分が再建できたら困っている人の支援をしたい
今年の夏には年越し派遣村で就労活動をしていた人も参加している
東京大学教養学部で格差と貧困のゼミ 
そこに派遣村の村民を連れて行って話してもらう
派遣村の活動を通じて一人ひとりの思いやりや連帯が重要だと実感できた

その後も定期的に1ヶ月に1回は村民が集まって近況報告、相談を続けている

多重債務問題は貧困問題の現象形態だった
 
多重債務・クレジット問題に取り組む中で貧困問題に
弁護士はいきなり独立できにくい 大きな事務所に入って給料をもらって弁護士に
いそ弁(いそうろう弁護士 イソギンチャク弁護士)この人たちを使っているのをボス弁
最初の事務所で7年くらいたったときにボスから肩たたき
愛媛県の小さな漁村。大分の開拓農家からの相談
大原簿記学校で商法を教えていた 1年やるが独立できない
1979年に再びいそ弁
 サラ金問題でどんどん相談が しかし、相談できる弁護士がいない

金利規制はやわかり
 出資法改正
   年109.5%だった

出資法改正法の上限金利
  2003年9月1日より違反すると5年以下の懲役または1000万円以下の罰金(併科あり)
   年73%(日歩20銭  1983年11月1日から1986年10月31日まで)
   年54.75%(日歩15銭 1986年11月1日から1991年10月31日まで)
   年40.04%(日歩10.96銭 1991年11月1日から2000年10月31日まで)
   年29.25(日歩8銭 2000年6月1日以降)
グレーンゾーン

利息制限法の制限金利(刑事罰はないが違反すると民事的に無効) 
  年20%(元本10万円未満)
   年18%(元本10万円~100万円未満)
   年15%(元本100万円以上)

  無茶苦茶な取立て 暴力団と同じような取立て
  誰も助ける人がいない
 今は貸金業法があって弁護士が入れば本人への取り立てが止まる
「ボケ カス お前が払うのか」とかかってくる
 しかし、弁護士のところに来るから、取り立てが和らぐ
夜中まで取り立てを受けていた人が疲れて頬にも血の色がない
それが少しでも和らぐ
手首を切っている人も 
しかし、弁護士が衝立になれば和らぐ
どんどん相談者が増える
必ず受けなければならない 受忍義務
しかし、事務所のパワーが追いつかない 予約制に 
弁護士は多重債務者から弁護士費用が払ってもらえるか怖くて仕事を引き受けない
弁護士は一括(着手金も一括 お礼金も一括)それを分割にしたらどうかと講演を行う

生活に疲れて目が充血していて倒れそうな人たち
大変な事件 人の命がかかっている
事務所に怖い電話が来る サラ金事件から身を引いてくれないかと言われるが断る
多くの弁護士 2500人 弁護士事務所を首になった人はあまりいない

貸金業法・出資法規制

 登録をしないとできない
 夜9時以降と朝8時以前の取り立て時間規制
 弁護士が入ると直接取り立ての禁止

今は一部上場企業・経団連のメンバーになっている
最近の自殺者総数と経済苦・生活苦による自殺者の推移
 多重債務を抱えた人の自殺も多い
 借金の問題は解決できる
樹海まで入って電話をかけてきた人 62人
年間10万人の夜逃げ
 昔は多額の借金を抱えた人 破産するにも大きなお金
 夜逃げのこつ 逃げた先がわかってはならない
 住民票を移動しながら逃げると居場所がわかる
  住民票の取り寄せを一番しているのは、サラ金・クレジット業者
  債権者は訴訟のためにそろえる(毎月1回はしている)
 逃げた場所 住民票がないから不安定就労を余儀なくされる
 住民票がないと国民健康保険に入れないことはないが、一般的には入りにくくなる
 全額自己負担に 医療難民になってしまう
 ネットカフェ難民・路上生活を余儀なくされる

多重債務者・被害者が支えあっている組織
その中にも元サラ金業者が悔いて入っている例も
ホームレスの無料相談 ほんのわずかな借金で夜逃げ
 湯浅まことさん 「もやい」で野宿者支援
反貧困ネットワーク
 多重債務者・自己破産の人 5年は借りれなくなる
 借金を整理しただけでは生活は楽にならない
  ヤミ金のターゲットになっている
破産者の内訳を見ると月収20万円以下が80%

フランス中央銀行が市場平均金利を調査する
 1・3分の1倍を超えると処罰される
 フランスは高利を取る業者は脱税より悪い
 だからそのような業者が入ってくると袋叩きにあう
 だから開業してもすぐに告発されて辞めさせられるので割に合わない
日本のように高利が蔓延っている社会はまともな社会ではない
グレーンゾーン金利が20%以下に
年収の3分の1を超える貸付もできなくなる

多重債務者対策本部 有識者会議14人
多重債務者と向き合った人にしかアイデア出せない
多重債務問題改善プログラム
 全国に多重債務者対策協議会ができている
 自殺対策本部と連携すべき
このことを民主党の原口さんも頑張って、やってほしい

3万人の自殺者が出るのは異常事態
生活福祉金貸し付け
 これまでは就学資金に使われていて、連帯保証人が必要だった
 しかし、貧しい人は連帯保証人をとれない
 これまで金利3% これを1.5%に
 連帯保証人があれば0%に

肝心のことが教えられていない
生活保護申請の仕方を教えていない
労働基準法を教えていない
今の社会で生き抜く教育を何一つ教えていないのではないか

大きく網をかぶせる法改正は出来たのだが、借金を解決してもそれで十分ではない
貧困の問題
債務整理から生活再建を支援することが使命
債務整理をした後にヤミ金の餌食にならないように

貧困と格差の拡大がクレジット・サラ金の利用者を増大させ多重債務問題を深刻化させた。
 1100万人のサラ金利用者、200万を超える多重債務者が存在する。多重債務者の多くが低所得者、貧困者である。
多重債務や業者の取り立てを苦にしての自殺や夜逃げが跡を絶たない。
2008年の経済・生活苦の自殺者は7404人、多重債務を原因とする夜逃げは10万人を超えると言われている。ホームレスやネットカフェ難民となる多重債務者も多数存在する。
多重債務者や自己破産者はヤミ金のターゲットとなっている。
<フランスやドイツには、わが国のようなサラ金やヤミ金は存在しない>

日本は経済大国だと思ったがどんどん貧困が広がっている
 高まる日本の貧困率
 世界第二位の貧困大国
格差の問題が議論されてきたが、その盲点は格差があっていいのかという議論になりがち
国民全体が底上げされても富裕層がもっと豊かになれば、格差は広がる
小泉氏 格差のどこが悪いのかという
貧困はあってはならない 人間の尊厳
貧困の広がりに注意してこなかった
政治の世界では真正面から議論されていない

欧州は国が貧困調査を行い、貧困をどう削減するかが国家目標
日本は調査もない
国連ミレミアム目標で貧困の削減目標を
 世界貧困撲滅デー
なぜ、貧困が拡大して行ったか
2つの要因
 日本の社会保障制度は元々脆弱 そこにさらに小泉構造改革
 毎年2200億円の削減 骨太2006 
 生活保護の基準そのものを変えようという動き

生活保護は生活保護者だけの問題ではない
 雇用、社会福祉 
労働者の最低賃金 生活保護基準を下げることは日本をもっと貧困化させる
年収200万未満の人が1千万

日本は社会保障の脆弱性を企業や社会、家族が補ってきた
 しかし、今では核家族化。夫婦共稼ぎ・子どもも預ける
 地域社会の絆も壊れている
 日本の企業は終身保障 競争の波でコストカット 正社員を非正社員に

社会保障の問題が突出するようになった
職を失ったら住まいまで失ってしまう
 職業訓練もない
 失業している人は2割しか失業保険をもらっていない
職業教育を受けている間は国が面倒をみている
生活保護が最後のセーフティネットだった
300人が生活保護の申請をして就労活動をしている

窓口で追っ払われている
子どもの貧困率も先進国の中でとても高い
子どもは生まれるところを選べない
 貧困の連鎖 貧困の固定化が起きている
今の貧困は関係の貧困・関係性の欠如が特徴
 経済の貧困と関係の貧困がオーバーラップ
 社会的孤立
 貧困と貧乏は違う 貧困とは貯めのない
 貯金がない 頼るべき人もいない
派遣切り 21万人(6月厚生労働省数字)


樹海をさまよう
右足の一部が壊死状態に
そこで多重債務者の被害者団体を紹介される 倒れる 生活保護を受けるための申請
生活の再建 
私は一命をとりとめたと明るい報告が聞けるとお願いしたが・・・・・表情が暗い
4つの選択肢 仕事を見つけて普通の生活 ホームレス 犯罪をおかす もう一回自殺
この4つのどれを選ぶかまだ決まっていないという報告
帰るべき家族がない 知り合いも友達もない
ただ食事が出来るだけでは生きようということにならない
→笑顔 アパートで退屈 被害者の会に顔を出した お茶組する中で友達
多重債務者の会の人は元多重債務者 家族に迷惑をかけて、ボロカスに言われてた
相談者に感謝される 自分も人の役に立っているということが実感できた
自分でも役に立っている だからもう少し人間と生きてみようということになった

関係性の欠如 自殺の問題はここにも深くつながっている

貧困がこれだけ広がっているのにメディアも政治も正面から取り上げない
ホームレス、シングルマザー、DV被害者、多重債務者など枠を超えて集まった
それを政治的・社会的に解決していこう

反貧困の一点で政治的社会的違いを乗り越えて
当事者が声を上げてもらえる環境を整える
声を上げるためには居心地のいい居場所を提供して声を上げることができるようにする
いろいろな運動体が運動の枠を超えてつながっていく
日本の労働運動や大衆運動は分断されている
 平和運動も労働運動もまとまることが大事

反貧困問題は平和ととても密接に絡んでいる
 憲法25条は憲法9条につながる
「希望は戦争だ」(赤城ノリヒコ 丸山真男をひっぱたきたい)
 ルポ貧困大国アメリカ
 
人間らしく生き延びるための権利を奪えば目の前のパンのために戦争
日本の戦争の引き金になった理由の一つは農村崩壊
憲法を守るということで護憲か改憲かという議論がされるが、25条は守られていない
今ある権利を実質化する運動が大事ではないか


貧困の根源を探っていくとエネルギーと金融の問題に行き着きます。
巨大なエネルギーを独占し、記号を操ることが命をはぐくむことに優位するシステムそのものを変えたいと考えています。そのために緑の分権改革案をまとめています。一人ひとりが生きることに責任を持つ、食べるもの、生きることに責任を持つ、エネルギーの生産に責任を持てる社会を目指すべきだと考えます。そのためにも人間の安全保障の教育をしっかりとやらなければならないと考えています。



 総務部門会議   2009年1月14日

反貧困ネットワーク代表 宇都宮健児弁護士
「年越し派遣村」 名誉村長

 「定額給付金について」
  貧困ネットワーク事務局長 岩佐さん 年越し派遣村村長
  労働組合も個人の立場で参加
  

 これまで格差の問題は議論して来たが、貧困の問題を正面にした議論は少なかった
 生存の危機にさらされる貧困はあってはならないこと
 それがきちんと社会的に表面化していくということであれば貧困問題をどうするか
 最重要課題 
 欧州では政府自体が貧困の実態調査を行っていて対策を
 日本では政府がやっておらず、90年代を通して深刻化した貧困が議論されていない

 貧困問題を政治的・社会的に解決しようとネットワーク

1. 制度上の問題点
  派遣切りで寮や社宅を追い出され、ネットカフェで寝泊りや野宿生活を余儀なくされている生活困窮者など最も支援が必要とされている人々に給付されない制度になっていること。

 2007年の10月から景気後退
 去年の初め頃から電話相談がたくさん寄せられている

2.2兆円は、生活困窮者・貧困当事者の生活の底上げ、崩壊しかかっている日本社会のセーフティネットの強化のために使われるべきである。

 年越し派遣村の活動で感じたのは
 ほとんどの人が雇用保険に入っていない
 手持ちのお金が数百円、一銭もない
 従来からの野宿を強いられた人 派遣切りにあった人
 会社が倒産して失業した人

 その人たちに対して住まいを確保しないと仕事がみつからない
 →日本の社会では生活保護しかない
  ハローワークに通うには交通費 その交通費すらない
  生活保護制度の重要さを感じたが
(1) 毎年、2200億円の社会保障費削減の方針(骨太2006)
     老齢加算、母子加算だけでなく生活保護まで削減しようという動き
     減免制度にも関わる
     2兆円は2200億円の9年分にあたる
     一番、最後のセーフティネットを充実する資金にすればいい
  本来、住民票のない人に生活保護が支給できないという規定はない
  280人は生活保護申請をして決定された
  しかし、路上生活者のほとんどは申請しても予算削減のために水際で追い払っている
  65歳以下の稼動年齢
  生活保護
  「あなたは働けるからといって追い返している」
  最低条件を保障するのが生活保護制度だがそれが運用で守られていない

(2)生活福祉資金貸付けなどセーフティネット貸付制度の充実強化
生活福祉資金 社会福祉協議会が担当 民生委員
 制度を宣伝しておらず普及していないので利用することができることをしらない
 都内の4つの施設からハローワークに通うには交通費
  
 生活福祉資金 2100億円
 しかし、そのほとんどが焦げ付いている
  焦げ付いたものを紹介した民生委員に取り立てさせている
  取立てできない  

 緊急小口融資 5万円だったのは10万円に
  「多重債務問題改善プログラム」

 生活保護も生活福祉資金もほとんど宣伝していない
  Cf. ドイツ 

 日本は高利貸しが社会保障の代替をしている国
 
 生活保護以下の世帯で生活保護が受けられない人の率=
 補足率についての調査もない
 8割くらいが生活保護水準以下の生活をしているにもかかわらず生活保護が受けられていない

 派遣村の人はごく一部
 厚生労働省の3月までに8.5万という数字は聞き取り調査でほんの一部
 全国で運動がおきなければならない

(3) 全国に一時避難所(シェルター)開設と雇用・住宅・生活などの総合相談窓口の設置を
 今回は注目されたので厚生労働省が動いたが
全国でシェルターを

(4) 緊急離職者支援対策の充実
   派遣先企業は責任をとる体制がない
   内部留保を基金に出すことができないか

質疑
Q派遣切りで顕在化した問題 職と同時に住居をうしなうこと
解雇と同時に住居を奪うことのないような法制を検討できないか
A 通常の借地借家契約が適応されないという一時使用という考えで行われている
  理論的には借地借家法で運用する緊急立法も
  
Q これまでは失業しても住まいを失うということまでいかなかった
  今回の派遣村における構造
A 賃金が2倍くらい違い
  「労働と貧困」
  7年働いても10年働いてもベースアップは全くない 低賃金
  寮にすんで食費・住居費・光熱費をとられると貯金ができない
  仕事がなくなると預貯金がないので敷金・礼金を払えない

  公営住宅が不足している 日本は住宅の貧困が大きな問題
  ゼロゼロ物件 スマイルサービスという会社と裁判
   敷金礼金がないので入りやすいが、一日でも家賃を滞納すると鍵を変える
   ネットカフェに寝泊りする
   このままでは結婚する見込みがない
 子どもが産めない 結婚ができない若い労働者をたくさん作っている
 1400万人 非正規労働者
 企業の労働者のモラルを問いたい
 将来の夢が描けない労働者にして経営者は何を考えているのか
 日本が崩壊に行っている
 低賃金で仕事を失い、次の仕事が見つからなければ即、住居を失っています

「もやい」
 従来の野宿者だけではない昨日まで働いていた若い労働者も住居を失いきている
 
 茨城から歩いてきた人もいる
 自殺を図って警察官に止められて、あそこにいけばなんとかなると連れて着てもらった人も 

派遣を繰り返しているとレベルアップができない
欧州は職業訓練が充実している
 一度、労働者を辞めて大学にいくなど充実しているスウェーデン

シングルマザー
 低賃金労働者・母子家庭 その子供は大学まで行くのにたいへんな状況
 中卒で働ける場所 限られている
 低賃金の労働者や母子家庭 貧困の連鎖が起きている

OECDの貧困率はアメリカについでNO2
子どもの貧困も深刻
 高等教育を無料化するというのは貧困の連鎖を生まないということを考えている
子どもは自分がどこに生まれるか選べない
日本の未来を奪っている 子どもの貧困
 そこ支えを日本のように経済力のある国はできるはず

悲鳴を上げている
「今、新宿にいるけど100円しかない」
 フリーダイアルにしたので番号を知っていればかけられる
 弁護士・司法書士・税理士がともにいく
 野宿者だから追い返すというのは違法なので簡単に通るが
 違法行為が横行しているのが実態
 よくいらっしゃいました
 福祉事務所の職員がドイツのように宣伝していくことが大事
 歯がゆさを感じながら活動している

派遣切りの根本には派遣労働者