NPO・市民パワーと民主党政策懇談会　　2009年7月14日

2006年の寄付　　　　　　　　　税との比較
　日本一人当たり　2034円　　　0.33％
　アメリカ　　　　84825円　　8.74％
　イギリス　　　　33597円　　2.65％

　これを財務省に言うと財政民主主義に反するという
　税金の市民化
　公益の担い手は公務員だけではない　全て公務員が担うのではなく市民公益

福祉・子育て・環境・NPO全般・公共サービス問題

NPO法人市民福祉団体全国協議会
平成12年以降介護保険　老人給食活動をしていたが介護保険・支援費制度を維持するのが精一杯でコミュニティ・サービスを軽視する傾向　１１０あった団体が３９になってしまった。コミュニティ活動が自治体の政策に位置づけられない。地域の中の助け合い・支えあい活動は止められない。日本どこでも助け合える安心の制度を。最低限、生活できる生活の質のナショナル・ミニマムを確立する必要があるのではないか。
政党に対する提言　新自由主義の名の下に土木事業中心のまちづくりが行われていた。
コミュニティの政策が必要。NPO　市民自治・コミュニティへの支援

自立支援センターふるさとの会
たゆまらの悲劇を繰り返さないために
要介護１、２で低所得　身寄りのない方々　増加する生活困窮者　遠くで生活しなければならない　地域における居宅介護が必要
ふるさとの会　入所者像
8割が障害・介護認定を受けた方　施設か在宅か　二者択一ではなく
民間資本を活用したトライアル事業「支援付き住宅」

NPO法人子どもNPOセンター理事　
子育て支援分野　
子どもへのまなざしを変えよう
子ども未来
日本の子どもたち　教育の分野はまだ遅れている
子どもたちの発達が危ない　子育ち　そこがおかしくなっていることが最大の危機
親に毎週2.5人の子どもが殺されている　日本の愛着形成が危機的な状態
15歳段階で29.8％が孤独を感じている　ユニセフ調査　世界で断トツにトップ
体力・運動能力はガタガタの状態
東京都の高校1年生の視力　０．１　80％
子ども省　国の未来を支える子どもへの財源　子どもにかける目的税。子育て保険
子ども総合センター　親子の子育てをサポートするセンターを自治体ごとに設置する
親の働きか方の是正　親時間の確保

子どもの自殺　毎日1.4人　子どもの虐待死　3日に1人　孤独を感じている子ども　3人に1人　疲れを感じている高校生　10人に8人

NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議
大前純一氏
持続可能な社会作りをマニュフェストの中に書いてほしい
ニコラススターン博士のサターンレビュー　2007年英国のブラウン財務省への答申書
経済の仕組みを変え、社会を守り、気候変動による
教育の位置づけ
学び

国際分野　NPO法人国際協力NGOセンター理事長
世界の貧困人口は14億人を超す　
ODAが日本の外交の道具になっている
人道主義に基づくものとしてODAを使ってほしい
外務・防衛にODAが入っている
国際協力を独立した分野として
国会議員が積極的に係る根拠がない　ODA基本法を
行政が行っているだけ
国際開発省を　
現在のODAは１３の省　これをJAICAがサポートという3層構造に
G8サミット　国際公約　たくさんしている
ミレミアム開発目標はぜひ守ってほしい
2015年までにODAをGNI比0.7％にしなかればならないという約束があるのに0.17％
国内にもたくさんの問題があるが
JICAの理事にNGO関係者を
人間の安全保障　国際益・地球益を

NPO法人シーズ・市民活動を支える制度を作る会　事務局長

NPO法人制度が10年　時代に合わない
3万8千　認定を受けている法人はわずか９５にすぎない
認定NPO法人制度は書類が複雑　長いものでは2年
6回変えてきているが、変えるたびに書類が増えている
煩雑でわけのわからないものになっていて、認定NPO制度を理解できるのは一部の官僚だけになっている
法人申請をして4ヶ月かかる　NPO制度
四川地震　援助を送ると定款に書いていないと役所から注意を受ける

NPO　
協同組合型　共同出資・共同経営する
社会的企業法
　
天下り法人には１００％の税制優遇なのにNPOにはない

市民フォーラム２１　NPOセンター代表理事　
NPOと公共サービス問題
ジャキーボ
外郭団体改革
公務員の数は少ない
HATKZシステム
　自立したサードセクター組織に
　サードセクターが縦割り
それを横につないで大きなサードセクターとして連携できないか
公共サービスを出していくためにインフラ
首相とサードセクターのコンパクト　共同文書
1000万単位の税金を任せるわけで

家族の会　要介護５
3時間ここにくることは至難の業
2時間を一人でいる
当事者の意見を入れていない制度になっている
両立という視点を　重度の人への支援　サービスを明確でわかりやすい形で提供を

親の経済力の違いにより子どもの教育格差が生まれている
１０代の声を取り入れるように