　1960年の日米安保条約改定時に核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港・領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」の存在は米国の情報公開文書や元外務事務次官などの証言によって明らかになっています。
　ところがこれらの関連文書をすべて破棄するよう指示していたとの関係者の証言が報じられ、大きな衝撃を投げかけています。2001年4月に情報公開法が施行されることになっていました。問題の破棄はこの直前であるようです。もしそれが事実ならば、「情報公開法により、あるはずのない文書が表に出て、密約が発覚することを恐れてのことか？」と疑わざるを得ません。
　外交文書の破棄という重大な「罪」を一公務員の判断でするでしょうか？真相を解明しなければなりません。とても許されることではありません。