受給資格があるのに無年金にされていた人たちの権利を回復を
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　民主党の定例の総務・厚生労働年金合同部門会議も過去2年間行い、110回を超えました。責任追及を恐れて、
その場しのぎの答えを繰り返す役所に対して、私たちは、消えた年金の被害者を救済するために粘り強く情報
の開示と調査を求めてきました。年金の問題点が次々と明らかになってきましたが、「サボタージュ」がひど
くこのペースではとても追いつきません。

　今週も年金の受給資格がありながら無年金の高齢者が3万人いることが明らかになったという報道がありまし
たが、これも氷山の一角であることが判明しました。
　何より驚いたのは社会保険庁担当者の発言です。「これくらいの無年金者の数は想定の範囲内」とのことで
した。開いた口が塞がりません。今まで社会保険庁は、受給資格がありながら無年金の高齢者は「数十人」と
説明していたのに、3万人もの数をどんな顔をして「想定内」といえるのでしょうか。
　私たちは、消えた年金のサンプル調査を要請してきました。しかし、舛添大臣はずっと「サンプル調査の必要
はない」と長きにわたって拒否を続け、やっとこの四月に私たちの説得に与党が折れて、サンプル調査の実施に
こぎつけました。

　その結果、「数十人」どころか、3万人の無年金者の存在が明らかになり、さらに、今週の会議では、実際は倍
の6万人以上であることが明らかになりました。25年保険料を払い、受給資格があるのに無年金で放置されている
人が多数おられる。それもまだ少なく見積もった数に過ぎません。
　年金保険機構がこのまま行けば12月には発足します。社会保険庁時代のことは、別組織だからといって頬かむり
されてしまう懸念も拭えません。現に、日本郵政公社から日本郵政に変わったときに、資料がどこに行ったかわか
りませんといういう答弁を何回聞いたでしょうか？

　政権交代をして、サンプル調査を行い、消えた年金を一刻も早く回復したいと思います。
今回の選挙が、国民年金機構へ逃げ込むのを阻止できる最後のチャンスです。