　大阪府の橋下知事との会談について記事が配信されていました。
　しかし、この記事がいうような東国原氏とは全く関係がありません。
地域主権を掲げる民主党は、地方における改革の旗手と連携する必要があり、直轄事業負担金問題などで純粋に地方分権を唱えておられる橋下知事との対談に至ったものです。

　そもそも政策を協議するのは、一義的に政策責任者との協議となるはずで、地域主権について私と橋下知事が協議するのは当然のことだと思います。東国原知事は選対委員長と協議をされていますから、政策というよりは出馬の条件のお話し合いが中心ではないかと推察します。同列に論じる話ではないと思います。

　橋下知事は、地域主権を実現する上で、戦略面でも実践面でも大切なリーダーの一人だと考えています。改革派首長との協働なくして地域主権の実現はありえません。

＝＝＝＝
８日に原口氏と橋下氏が会談／東国原氏意識し連携か
　民主党は７日、橋下徹大阪府知事と民主党の原口一博「次の内閣」総務相が８日午後に党本部で会談すると発表した。橋下氏や東国原英夫宮崎県知事の提唱で衆院選の大きな争点に浮上している地方分権について意見交換する見通しだ。

　自民、公明両党の支援を受けて知事になった橋下氏と、民主党幹部が党本部で正式会談するのは初めて。東国原氏が自民党からの衆院選出馬を検討していることを意識し、人気知事として肩を並べる橋下氏との連携を模索する狙いとみられる。

　会談には、元北海道・ニセコ町長で党分権調査会事務局長の逢坂誠二衆院議員も同席する。橋下氏は８日夕には公明党の北側一雄幹事長、９日午前には自民党の古賀誠選対委員長とも会う予定。

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日の記者会見で「大阪府知事の考えと、民主党の考え方は非常に近い。分権改革を進めるには民主党が政権を取るしかない」と強調。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に（１）国直轄公共事業の自治体負担金廃止（２）中央省庁のひも付き個別補助金の一括交付金化－などを盛り込む方針で、発信力を持つ橋下氏からの支持表明を期待している。