問１　佐藤大臣は、閣僚として８ポストを兼ねることとなるが、職務をまっとうする
ことができるのか。

問２　鳩山前大臣が離任した理由について、どう認識しているか。
　　　そもそも分社化ありきの民営化そのものが間違いだったのではないか？
　　　株式売却と凍結して、分社化経営形態の抜本的見しを行うべきではないか？

問３　今回の郵政人事について、松本官房副長官の説明によれば、業務改善命令への
対応を踏まえて判断ということだが、この対応はいつ出てくるのか。

問４　監督上の命令が過去に何度も出ているが、このようなことで上場を果たせるの
か。（対日本郵政社長）

問５　このような命令を受けたことのガバナンス上の問題について、どのように責任
をとるのか。（対日本郵政社長）

問６　４月３日の監督上の命令に対し、具体的にはどのように対応するのか。（対日本郵政社長）

問７　第三者検討委員会報告書において、稟議書もないし国民共有の財産の認識もな
い点を指摘しておきながら、なぜ、違法ではないという判断が出来てしまうのか。
（対日本郵政　第三者委員会委員長）

問８　今回の人事案を受けて、指名委員会でどういう議論を行ったのか。（対日本郵政　指名委員会委員長）

問９　人事案は誰が案を作ったのか。他に選択肢はなかったのか。（対日本郵政　指名委員会委員長）

問１０　他の選択肢の検討もなく今回のような案をつくるのは、小泉・竹中路線に沿った「出来レース」ではないか。（対日本郵政　指名委員会委員長）

問１１　人事案の検討にあたり、政治的な横やりがあったというが事実か。
（対日本郵政　指名委員会委員長）

問１２　議員の一部から、「民間企業だから人事に口を出すのはおかしい」との意見があるが、法律上の認可権限もあるのに、おかしいではないか。大臣はどう考えるか。

問１３　公社以降の不祥事に対する役員の処分のリストが出されたが、日本郵政（株）は全く責任をとっていない。コンプライアンスが重要と言うが、トップが責任を取らず現場に押しつけるだけであり、どうなっているのか。社長の認識を伺う。
「5月22日に発表された前年度通年の決算を見ると、ゆうちょ銀行は、178兆円の貯金残高に対して、利益はわずか2,300億円程度である。また、日本郵便は、1兆9000億円程度の売り上げがあるが、利益は300億円程度に過ぎない。民営化を前提にして考えれば、これだけの資産を使って、これだけの売り上げがあってなぜ利益が出ないのか。」と民営化委員長は述べている。
このほか中期経営計画の問題、かんぽの宿等の問題等を考えても、経営者としての責任は重大ではないか。
（対日本郵政社長）

問１４　国民の約６０～７０％が西川社長続投反対だという意見もあるが、大臣はどのように考えているのか。

問１５　日本郵政の個別の問題について問う
　　　　旧池袋簡保検診センター売却について
　　　　ゆうちょ銀行のカード提携について　
　　　　

問１６　年金記録確認第三者委員会のあっせん率が低調にとどまっていることにつき、大臣はこのままでよいと考えるのか。