日本は京都議定書を決めた京都会議の議長国です。
発展途上国の反発を抑えて、地球温暖化対策の先頭を走るべき国が、このような状況では、世界の未来を危うくしてしまいます。欧州からも批判が起きています。現政権は、この批判にどう答えるのでしょうか。新たな産業転換のチャンスを自分で閉ざすような政治は、希望を与えません。

　麻生首相が２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減」とする方針を発表したことを受け、欧州連合のディマス欧州委員は厳しい見解を示しました。
　ＥＵは９０年比で２０～３０％の削減を目指し、域内法制を整備中です。
「９０年以降に排出を９％増やした日本は、同期間に６％以上減らしたＥＵに対し『借金』がある」との見解。１２月のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれます。日本は主導的立場を取れるとは思えません。