本会議後、法案の修正協議を続けます。
　
　入管法の改正に伴い住民基本台帳法も改正を迫られています。
しかし、政府案のままでは、仮放免をされた人も基本台帳に登録されずに、外国人登録された人たちの中にも台帳登録から外れる人が出てきます。
　違法であるか適法であるかを問わず住民とはその地域に住まう人間を指します。そしてその人たちが戸公共サービスの対象から外れることは、保健衛生上も教育上も、そして社会防護上も数々の問題を地域社会が抱えこんでしまうことを意味します。

　「入管法はいわば性悪説にたった法律で、違法な外国人の入国を水際で防ぐための法律だ。それに対して地方自治法は、性善説にたった法律で、そこに住まう住民の福利厚生を保障することで地域そのものを守るための法律だ。」とある友人。

　与党3人、野党は民主党から3人。
総務の責任者の私たちがトップになって議論を続けましたが、法務委員会の法改正が確定しないと総務委員会の法改正の方向性も定まりません。

　来週、再び総務・法務合同で責任者が集まって議論を進めることを提案しました。
　

　立法過程は驚くほど国民に開示されていません。
法律の条文は難しくわかりにくいこともありますが、私は積極的に議論の過程を開示していきたいと思います。