「国民共通の財産という認識がなかった。」日本郵政のかんぽの宿等不動産売却問題で日本郵政がお願いした第三者委員会
でさえ、このような認識を示しています。

　この不動産への売却は出来レース」であり正義の問題だとも言い切った総務相。

　しかし自民党政権内には、現社長の続投を認めようという動きさえあるとの報道。

　正義の問題に妥協はないはずです。

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日本郵政関連ヒアリング
初めての日本郵政グループを通じての決算
日本郵政　純粋持株会社として機能のほか、病院事業、宿泊事業およびグループシェアード事業により、経常収益3,071億円、経常利益1,009億円、当期準利益　1,090億円

日本郵便
総取扱物数は239億2,994万円（個）（20/3比△2.4％）、郵便物212億円2,799万通（同△3.5%）ゆうパック2億7,706万個（同＋2.0%）、ゆうメール24億2,489億円（同＋7.5％）

郵便局
郵便局における営業活動の復調等により、営業収入が増加する一方、営業費用の伸びを抑えた結果、経常収益1兆3,261億円、経常利益838億円を計上

日本郵政グループ平成21年３月期決算の概要

簡易生命保険支払いの点検等の報告書について
1301万件のうち支払い金額が不足している恐れのある契約が少なくとも22万3千件あり、未請求による不払いも2921億円にのぼる

支払い漏れが確定してすぐにでもお支払いするもの（追加支払いすべき事案）
お客様に診断書などデータを提出していただいて確定させなければならないもの
（請求案内すべき事案）

心身障がい者用低料第三種郵便物の不適正利用の概要について
不適正利用の状況

　　　　　　19年度　　　　　　　　　　　20年度（10月末累計）
216件計　　1億2,227万件　　　　　　　　6,588万通
うち16件　1億262万通　　　　　　　　　4,512万通

不動産売却等に関する第三者検討委員会
国民共通の財産の売却ということについて日本郵政について認識がない