総務厚生労働合同部門会議　　　　2009年6月2日

原口ネクスト挨拶

　今日はいよいよ民主党の消えた年金回復法案の採決ということだが与党は反対。
「確からしい」という文言を法文に入れろという与党の主張らしいが、何をこれは意味しているのか？これは物証を必要とするということだ。自分たちがやってきたことは間違いない。第三者委員会で救済できない人たちが出ているのに何も改善をしないということか。表では消えた年金の被害者を幅広く救済すべきと総務大臣の言葉を借りれば「やさしい対応」といっているのに、やっているところは全く逆ではないのか？社会通念上不合理と言えない場合には認めるという民主党案に反対する理由はないはずだ。与党は役所が反対することに対して政治が抑えることができないという形になったとすれば、極めて遺憾だ。
　昨日、企業経営者と懇談を行ったが、社会保険事務所の配置についても提言があった。
すなわち厚生年金はもともと大企業中心に考えられた年金制度であるために、社員分を一括で手続きするということを前提に事務所も作られている。金融機関の窓口がいくつあるのか。それに対して例えば東京は1000万人を超える人口に対していくつ社会保険事務所があるのか？窓口が混乱するのは当たり前ではないか？私たちは大きな視点で年金制度を改革していかなければならない。
　

前回部門会議での要請事項について厚生労働省よりヒアリング

　〔モデル世帯と言っているが本当は厚生労働省に都合のいいモデル世帯ではないのか〕
　

「夫のみ就労」をモデル世帯とすることの再検討の結果

　世帯（夫婦）所特別の年金月額および所得代替率
　世帯（夫婦）の合計所得が増加すると、所得代替率は低下するが年金額は増加する
　マクロ経済スライドによる給付水準調整を行えば、所得代替率は低下する
　ただし、名目年金額は減少ないし調整方法をとることとしており、一定の経済成長（実質１％、名目２％程度）があれば、物価で現在の価値に割り増しした年金額についても増加することとなる。

ひとつの物差しだから、これを変えれば物差しという役割をなくししまう。
モデルを変更するということは代替率も変化するが年金額も変化する

質疑
2Pの2条　16年改正の50%以上を保障しているとみていいのか

先生のおっしゃるとおり
満額の基礎年金2人分と男性の平均賃金でもらった場合　その時の男子の平均の手取り

全世帯でこのモデル世帯に該当する世帯が多いからこれをモデル世帯にしたのか

このモデルは16年改正で初めて出たのではなく、これまで使われてきたモデル
ほかにこれ以外に代表的に使えるモデルが考えつかない

「夫のみ就労」、「40年間共働き」、「男子単身」、「女子単身」は、現役の被保険者ではそれぞれ何世帯か。全被保険者世帯に占める割合はそれぞれ何%か
過去からこの16年改正についてモデル世帯は全世帯の何割か？

40年という時間のものさし。それぞれの世帯がどれくらいかはかることはできない

政府が約束した所得代替率が5割という世帯は全世帯の何割といえないと言うのか？
年金局長の答弁では6割がこのモデル世帯といっているではないか？Ｐ１１の資料は何を意味しているのか？いい加減なデータを元に答弁していたのか？

受給者の人をみてどちらかというと共働きでない世帯が6割くらいを占めている
またP10は40年間見てどうということではないが、1時点を見てどうかという数字を示している

受給者の6割の世帯は政府が約束した所得代替率5割を約束された世帯と考えていいのか

男子平均賃金で計算した場合が50%ということ。
世帯（夫婦）の合計所得が増加すると、所得代替率は低下するが年金額は増加する
　マクロ経済スライドによる給付水準調整を行えば、所得代替率は低下する

所得に関係なく平均50%を保障するということではないのか
違う　基礎年金は所得に関係ないが第二条２に書いてあるように所得によって違う

モデル世帯という言葉の中に２つの定義
40年間男性働き　配偶者が専業主婦　しかも平均賃金

誤解を世間に与える　専業主婦は第三号保険者ということで1円も年金を払わなくても年金がもらえるという有利な人を元にモデルをつくっている
所得代替率も自分が現役世代のときの代替率ではなく、世代間をならした所得代替率。
今、日本中で年金をもらっている人がいるが100年後も年金のお金は1円も減らないということを言っているのか？どの階層がどれくらい伸びるか国民は知りたがっているのではないか

基礎年金は定額だから将来の物価で割り戻した額がどうなるかにより決まってくる

１Ｐのグラフもこれもモデル　これは納付率80%の姿
未納が増えていく　無年金者が増えていく　　
現実の姿を入れないと国民は誤解する　国民年金の生活できない年金額も予想したものを出すべきではないか
記録も10人に1人が消えている

（３）夫は40年間就労し、妻は40年のうち5年間から5年ごと、～35年間、それぞれ就
　　労した場合、それぞれ平成62年（2050年）の所得代替率は何％か？
P16

20歳で結婚してずっと専業主婦の妻の世帯しか50%を上回らないということではないか
ある程度線形になっているとすれば、日本国民の自分自身の年金を入力すると所得代替率がいくらというのが出るのではないか？
男女共同参画だといいながら、妻が数ヶ月でも働いている場合は所得代替率50%は保障されないということではないか。

「夫のみ就労」（モデル世帯）の場合、1974年度生まれの者の2050年の所得代替率は50.1%であるが、所得代替率が50.%をきるのは何歳以上の場合か？また66歳ー70歳、75歳及び80歳の時点での所得代替率はそれぞれ何%か？

2039年に65歳で50.1%
75歳では40.6%　85歳では40.1%

66歳からは所得代替率50%を切っていると考えていいか
今、議論しているのは全て納付率が80%という前提
政府としては最低の年金額はいくら日本国民に保障しないといけないと考えているのか
国民年金の手取り年金が3..8万円　無年金者もどんどん増える

「年金制度は負担と給付のバランスの上で成り立っている
老後を年金だけで暮らせるということになっていない
納めてもらわなかった人にどう対応するか　公平性の問題もある」

満額の6.6万円　国民年金でもらっている人は全体の何%か？
平均が1ヶ月4.8万人だが、全てを国民のせいにするのか
徴収体制がいいかげん　消えた年金で不信感を与えているのに最低保障年金という考えはないのか

2月末までの国民年金給付率について
　　　６１．５％

5月20日開催「年金業務・社会保険庁監視委員会」提出資料について社会保険庁よりヒアリング
　年金記録の統合等に係る作業の主な進捗状況
　特に「今後解明を進める記録」のうち住民基本台帳ネット調査に基づき6月よりお知らせを送付する対象者の件数について

　コンピュータ記録と紙台帳の突合せについて
　被保険者等が保有する資料に基づく刻印年金の訂正事例について

　名寄せにより特別便を送ったのは何人か
　1億900万人に年金特別便を送り7000万人の回答
　
資料に基づかないで訂正した事例はいくらか？
職権訂正は3月末の時点で

無年金者のサンプル調査の実施について社会保険庁よりヒアリング
3000サンプルといってきたのに何故、1600か？
話を聞けない人もいれての1600か？

1事務所あたり5件程度　312の社会保険事務所