2009年5月26日（火）日誌　くもり
【年金の公約違反～減らされ続ける厚生年金　広がる受給格差】

　自公政権は現役世代の手取り給与の5割以上の年金を保障すると国民に約束
してきました。しかし、これはモデル世帯の例外的な場合だけで、多くの国
民は5割も保障されていないのではないかという疑いが濃厚になりました。
　私たちは、世代間の給付の違いについての財政検証資料の提出を強く要請
してきました。これまで様々な理由をつけて開示を拒んできましたが、ようや
く開示された中身は唖然とする内容でした。かろうじて５１％を維持できてい
るのはモデル世帯だけで世代間の給付の違いは明らかで、共働き世帯などで50%
を確保できないことがわかりました。これは、明確な公約違反です。

　私たちは以下の資料を開示させました。
　
　機械的に名目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算　
（平成21年度財政検証に基づいた試算）
　機械的に労働力率の前提を「労働市場への参加が進まないケース」に変更した
　場合の　試算（平成21年度財政検証に基づいた試算）
　平成21年度財政検証関連資料
　年金制度における世代間の給付と負担の関係
　年度別に見た年金受給後の年金額の見通し
　世帯類型別の年金額及び所得代替率
　厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳等。

　政府は「財政検証に用いる経済前提
　（物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回り）は、マクロ経済の観点で整
合的となるような考え方のもとで設定することが望ましいと考えられ、賃金上昇
率のみを独立に変更することは合理性を欠き、適切な設定ではないと考えてい
る。」などとまたもや責任逃れを行う文章を添えています。

　どんなに言い訳しても、世代間格差がさらに拡大するのは明らかです。
例えば、厚生年金は来年70歳になる1940年度生まれのモデル世帯の場合本人が納
めた保険料の6.5倍受け取れるのに対して来年45歳になる1965年度生まれのモデル
世帯では2.7倍しか受け取れません。来年25歳になる1985年度生まれの場合は2.3
倍に留まります。
「少子高齢化の進展により給付の伸びを一定率カットするマクロ経済スライドを
適用する時間が長くなっているから」と厚生労働省は説明していますが、運用の
失敗・失政についての言及は全くありません。
　昨年の10--12月期だけで5.7兆円の運用損。これは消費税２％分以上が失われた
計算です。消えた年金問題も未解決なままに、年金給付の約束そのものが反故に
されようとしています。

【総務委員会理事会・委員会】
　理事会では、日本郵政の諸問題について、総理入り・テレビ入りの集中審議を求めました。国税当局と見解が違って、追徴課税されたとのことですが理事会で事実関係を問いました。未払いの給与を経費として計上していた部分について日本郵政と国税の間で理解に違いがあったようです。追徴金も払うのでしょうが、このことによって民営化後の局会社は赤字であったことが確定下のではないかと思います。「インセンティブ」を膨らませて赤字回避の会計処理をしたのではないかと国会で追及しましたが、分社化ありきの郵政民営化によって郵便局ネットワークの維持が困難になっているという懸念がいっそう、深まりました。

　総務委員会では、給与法の質疑を行いました。あわせて衆議院調査室に政治資金規正法の法的解釈、特に交付と供与の違いなどについて調査を要請しました。住民基本台帳法の修正協議についても議論。

【本会議決議】
　国会で、平和と安定、核不拡散のために北朝鮮の核実験に対する非難を行い、政府に制裁強化を求める決議を全会一致で行いました。

【来客】
　昨日の土井会長をしのぶ会の返礼や佐賀からの提案活動などたくさんの来客がありました。友人の首長たちも。

【緊急経済対策の落とし穴】
　「二週間でとにかくお金を使うように予算を組んでほしいと言われても、とんでもない公金の使い方はできません。」「仕方がないから当初予算査定でもはしにも棒にもかからなかった筋悪案件さえも通さざるを得ません。」「道路の建設といっても用地買収費に補正予算がつかないのもあり、せっかく本体工事予算があっても買収ができずに断念などということもあります。」「未来を見据えた予算では、全くありません。」「100年に一度の危機対応というお題目に踊らされた、とんでもない税金の無駄遣いです。」
　地方自治の現場から聞こえてくる声は悲鳴を通り越しています。
【なぜ同心円ができないか】
　なぜ、後援会の同心円ができないのか？候補者の方が悩んで来られます。私よりも白い顔をして、なぜと聞かれても答えようがありません。自分のことしか考えない人には、人は付いてきません。「社会をよくし、たくさんの方のお役に立つことができる。」その原点を忘れてしまえば、ただ議席が欲しいだけの候補者だと誤解されます。

【総務部門役員会】
　野田政治改革本部事務局長から民主党政治資金規正法改正案を聴取。明日の部門会議で議論を深めます。同意人事案件等も議論。

【公職選挙法】
　「大正時代にできた法律。まさに禁止だらけの悪法です。」と識者。「接木に接木をしているので何が何だかわかりません。これでは法解釈の安定性さえ担保できません。どこに落とし穴があるかわからない公職選挙法だから、まともな常識を持った人で選挙をしようなどという人材がどんどん減ることになります。全面改正して原則自由にすべきです。そして買収等悪質なものは罪を重くすべきです。」「諸外国の例を見ても選挙期間などというのをこうして決めている国はそうはありません。選挙に使う資金の規制はあっても期間を定める必要があるでしょうか？」
　確かに一理も二理もあります。
「国会議員もこれでは駄目だと全面改正に総論では賛成しますが、この制度で受かっているので変えようとしたがりません。」と別の友人。

【民主党総務・行政改革・内閣合同部門会議】
　非開示
　公務員制度改革について議論

【サポーター募集期限迫る】
　鳥栖事務所の健闘が光ります。佐賀事務所も頑張っています。

総務・厚生労働合同部門会議　　　2009年5月26日

長妻ネクスト
連日、新聞で年金の財政検証の数字
我々が要求した資料によるもの
15兆円の補正がいるのであれば消えた年金について予算をどうしてつけないのか

藤村ネクスト
民主党の年金法案を出し送っても審議されていない状態。国会の会期もタイトになってきた。6月12日で60日になる

原口総務
オレ様のまんが博物館に117億円使うお金があるのにこの4月から母子加算200億円を削減するというとんでもないことが起きている。消えた年金救済法案についてもデッドロックに乗り上げてしまっている。総務のほうで引き取って法案成立の道筋をつけてくれないかという要請があり、役員で法案の成立に向けた取り扱いについて再検討をしていきたい。

世代間の給付についての資料は参議院での年金改正法の審議について提出をと要請していたものが、いきなり新聞の1面を飾るということで社会保険庁の情報管理を疑う。しかも中身は唖然とする内容。かろうじて５１％を維持できているのはモデル世帯だけ。世代間の給付の違いは明らか。共働き世帯は50%を確保できない。明確な公約違反ではないか。強く抗議する。

提出資料
　財政検証に用いる経済前提（物価上昇率、名目賃金上昇率、名目運用利回り）は、マクロ経済の観点で整合的となるような考え方のもとで設定することが望ましいと考えられ、賃金上昇率のみを独立に変更することは合理性を欠き、適切な設定ではないと考えている。

機械的に名目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算　（平成21年度財政検証に基づいた試算）
機械的に労働力率の前提を「労働市場への参加が進まないケース」に変更した場合の試算
（平成21年度財政検証に基づいた試算）

平成21年度財政検証関連資料
（年金制度における世代間の給付と負担の関係）
年金制度における世代間の給付と負担の関係
生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し
世帯類型別の年金額及び所得代替率
厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳

世代間格差がさらに拡大
厚生年金は来年70歳になる1940年度生まれのモデル世帯の場合
本人が納めた保険料の6.5倍受け取れるのに対して来年45歳になる1965年度生まれのモデル世帯では2.7倍しか受け取れない。来年25歳になる1985年度生まれの場合は2.3倍に留まる。
少子高齢化の進展により給付の伸びを一定率カットするマクロ経済スライドを適用する時間が長くなっているからと厚生労働省は説明しているようだが、引用の失敗・失政についての言及はない。