国民の多くが不安を訴えている裁判員制度ですが、今日から施行されます。裁判員制度を問い直す超党派議員連盟を結成して、制度の大幅見直しをめざしています。
「司法の世界に市民を入れる。」というお題目も極めて怪しいといわざるを得ません。諫早湾干拓訴訟など国の責任を問う裁判に関わって感じることは、判事と検事が人事交流をして中央政府の失政を問うにも大きな壁を作っているのではないかということです。司法の市民化というのであれば、このような行政の責任を問う裁判にこそ、市民を参加させるべきではないでしょうか？
　刑事裁判、しかも重罪の裁判に裁判員として市民が参加したいといつ言ったのでしょうか？しかも3-5日の短期間の判断では、憲法に定められた公正な裁判を受ける権利さえ侵される危険性も低くありません。
　「死刑を含む重罪を裁くことが司法の市民化でしょうか。」という声がたくさん届いています。
裁判員になるかならないかの自由は、内心の自由に関する自由で保障されるべきです。罰則も重すぎます。今日も総会を行い法案提出を話し合います。

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　衆議院総務常任委員会は「異例の」人事院勧告について質疑を行います。あわせて給与法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から受けます。

　行政が自らに不都合な文書を廃棄・紛失して追求を逃れるという意図的な文書管理が問題になってきました。この国会で公文書法を成立させて、国民の行政に対する不断の監視を担保できるようにしたいと考えています。