日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却問題では私が座長になり、民主、社民、国民新の野党３党により、疑惑追及プロジェクトチームを結成して追求を続けてきました。
　
　国会論戦でも様々な角度から質問が行われ、不透明な一括売却の過程に国民の批判が高まりました。総務相も「出来レース」ではなかったかと日本郵政に報告懲求を行いました。これまでの売却でも１万円で売却された施設が６千万円で転売されるなど、理念なき郵政民営化の影で、一部の人間だけが郵政を私物化して巨大な利益を得ているのではないかという疑惑が強まりました。
　
　私たち３党のPTで昨日会合を行い、今日、総務相に申し入れを行い、日本郵政の責任者を東京地検に告発する事を決定しました。
　国民の財産を守る、郵政事業における国民の権利を守る、という立場から行動していきます。