2009年5月13日（火）曇り　日誌
【反転攻勢　代表選挙選出】
　昨日の民主党両院議員総会で小沢代表の辞任が正式に了承されました。後任代表の選出方法について議論して１６日に告示・両院議員総会での投票・選出という選挙日程を了承しました。広く党員・サポーターによる選挙を行うべきという意見も出されましたが、予算案審議中ということもあり執行部案が了承されました。私に与えられた使命は何か。友人たちとも話し合いました。

【民主党総務部門会議】
　ネクスト大臣としての務めが終わりに近づいています。今日、参議院で可決する予定の公共サービス基本法。制定に向けた努力に感謝を捧げ、これまで私を支えてくださった部門の議員、スタッフ、秘書の皆さんに心からの謝辞を述べました。　
　「住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対する修正案」を議論。住民基本台帳法の適用対象の拡充（第30条の45関係）について修正を求めていきます。不法滞在でありながら外国人登録を受けている外国人が約2万人存在します。外国人登録法が廃止されることによって、外国人登録原票にも住民基本台帳にも記載されなくなるという事態を当分の間に限定して防止したいと考えます。
　平成21年度人事院臨時勧告についても人事院恩給局からヒアリングしました。平成21年6月に支給する期末・勤勉手当を0.20（約1割）暫定的に凍結、凍結分は、今後行う職種別民間給与実態調査の結果に基づいて、夏の給与勧告の際に併せ措置といいますが、極めて政治的で荒っぽい感じは否めません。そもそも「今なぜ、臨時勧告か」不可解でなりません。12月の一時金でも下げることもできるのに、わざわざ今回は6月に下げるということですが、これまでの８月とどう違うのか理解できません。国の予算額も結局は変わらないということなのに、今、強引にやるということは何を意味するのでしょうか？与党の一部議員が選挙対策のために公務員の賃金も引き下げるということ言っていたことを思い出します。「これを人事院が先取りして選挙対策を支持したのか？」という厳しい追求を免れないのではないでしょうか？そもそも、まじめに考えているのならば、もっと早く勧告を出しておかないと地方自治体は間に合いません。国会で通ってから6月1日の基準日までに地方議会を召集して可決をさせるということは不可能でです。同じ公務員で差がでてしまうというのはおかしいと思います。
　人事院は社会情勢の即応するということをいうかもしれませんが、それならば何故、今まで労働者側が主張してきた早期勧告をしてこなかったのか理屈にあいません。これまでは物理的にできないといっていたのではないのでしょうかか？
「総選挙を前にした政治的意図があるのではないのか。」「事前準備から最後までの人事院内部での意思決定の書類を出してほしい。」ということで情報の開示を約束させました。

「地方の中小零細でがんばっている人たちからの声。大手は決まっているが、中小零細は今から。このような勧告が出たことで、自分たちの賃金も低く抑えられてくるではないか。」「適用原則がその影響よりも優先するという議論だったのか？影響はないわけではないがというくらいの認識だったということでいいか？」「5月、6月に中小の人たちは一生懸命交渉している。その時に公務員でさえ0.2％下げられているということを言われて、大きな影響を受けるではないか。」と厳しい意見が出されました。
　中立公正な立場にある人事院が政治的圧力を受けて動くと言うことはあってはなりません。もしそのようなことがあれば、人事院そのものの存在意義を問われます。

【記者ブリーフ】
今後の審議の進め方も含めてブリーフをしました。

【やしきたかじんのそこまで言って委員会WEBサイト収録】
　お馴染みの辣腕プロデューサーさんらと「そこまで言っていいん会」でした。

【北方領土返還促進議員連盟総会】
　これまで法改正が行われてこなかった、ものを一気に前に進めます。

【打ち合わせ・取材】
　ブリーフや打ち合わせが断続的に。

【国対筆頭理事会議】
　　これで最後の会議となるかもと思います。安住代理の毒舌に「悩まされた」会議でした。　終了後、安住代理も交えて談笑。昨日の小沢代表の「一喝」が新聞に掲載されています。「新４人組み」の文字も。しかし、小沢代表は名指ししたことなどなく、相当脚色が加えられている記事のようです。いつもは、つっかえ棒の必要なくらいの猛者、安住代理も小沢代表には気おされたのかと思うと「痛快」です。それぐらいの胆力がないとリーダーは務まりません。新聞では、「野田、安住、長妻、福山」この４人の友人が４人組と言うことですが、二人が政経塾。これまで民主党を作って共に頑張ってきた同志です。

【代議士会・本会議】
　　海賊法が参議院で反対。両院議員総会の議を経て、再び採決ということに。
　代議士会では岡山県連が党員・サポーターに代表選挙に対する意見聴取を提案しました。規約では、予備選挙を禁じています。それによると両院議員総会における選挙となった今回も、投票に影響を与えると思量される各県連結果を公表することができない決まりです。世論調査は行われるのに、党や県連が独自で党員・サポーターの意向を聞き、それを発表することができないというのは、やはり矛盾です。これまで４回、党員・サポーターによらない代表選挙を行いました。これでは支持の拡大は望めません。民主党の代表選出は、次の総理選びとも言っても過言ではない状況ができてきました。規約をもっと開かれたものに改正して、国民から広く選ばれる仕組みを検討すべきだと思います。
　　過去、新進党時代に行った国民も１０００円払えば参加できる仕組みの選挙で反省点があったことは記憶していますが、あの時代からさらに時代は進歩しています。

【総務委員会理事懇談会】
　質問趣意書の答えが。日本郵政についても総務省から納得のいく説明は聞かれません。
もし違った場合に責任をとるとの答え。これまで何回違っていたか。

【次の内閣閣議】
　最後の「次の内閣」　裁判員制度の見直し・凍結に向けた論陣を張りました。　死刑そのものの是非についても多くの意見があります。死刑の判決を言い渡すことを忌避する自由はないのでしょうか？人を裁くということに参加することをどうして強制されなければならないのでしょうか？　法案審議のときに政府が言っていたことと、実態はあまりにもかけ離れています。　この制度のどこが司法の市民化なのでしょうか？被告の側からみても、公平な裁判を受ける権利を侵害されているのではないかと思います。　国民に新たな義務を憲法の規定なく負わすこと自体が憲法違反の恐れもあります。これ以外にも違憲の論点は山ほどあります。３－５日の短い時間で気軽に参加できますなどというものではありません。短い期間に公判前論点整理がなされれば、証拠の検証も粗雑になり、責任をもった判断はできません。　国民の８割が裁判員になりたくないと言っている制度を強行させてはなりません。停止・見直し法案の提出者になるためには「次の内閣」の承認がいります。時間との勝負です。

【講演】
　２回続けての講演を行いました。
　ひとつは情報通信政策議員懇談会座長としてNTTコミュニケーションズの労組の同志の皆さんと、もう一つは、企業人材育成セミナーで働く２０代女性の皆さんとでした。
　とてもいい機会をいただきました。

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北方領土返還促進議員連盟総会　　　2009年5月13日

現行法は昭和57年に議員立法

第1条
北方領土問題等の解決に向けた促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案骨子

目的の見直し　
目的に北方領土がわが国固有の領土であることを明記する
特別の措置を講ずべき施策として「交流事業の促進」を規定すること
（これまで3つの事業の柱だったものに加える）

定義の見直し
交流事業の定義の追加
北方地域元居住民の定義の見直し
（旧北方地域・旧北方漁業権者法見直しにあわせる）
国の責務
現行法では北方領土問題解決のための国の責務が書かれていない
「・・・・最大限の努力をするものとする」という条文を足す

基本方針の見直し
現行法には見直し条項がなく、日ソ、ソ連という言葉が未だに残っている。

北方領土返還運動の推進
現行法にはない
領土教育に関する記述　改訂指導要綱に書かれている
これを法文化

交流事業の推進
船の調達ができないので墓参の回数が減ったということが起きている。
政府見解では墓参は私的行為とされているが、政府の特別の配慮を法律によって義務付ける

北方地域元居住者に係る北方領土返還運動の後継者の育成
　　ひ孫を担い手として位置づける　現在149名
　援護措置の対象としてひ孫を位置づけるのではなく、返還運動の後継者として位置づけ

振興計画に定める事項の追加
特別の助成の見直し
北方地域の領海にうける漁業者の創業の円滑な実施の確保
北方領土隣接地振興等基金の対象事業の見直し
その他

質疑