2009年4月28日（火）晴れ
【公共サービス基本法衆議院議決】
起草者の一人として議決を喜びたいと思います。公共サービスにおける国民の権利を保障するための基本法です。衆議院総務委員会で委員・委員長提案され採決の上、本会議で可決。起案者として名前を連ねさせていただき、趣旨説明を行いました。民主党の中でもPTを設置し、原案を提示。与野党で真摯な議論を重ねてきました。ようやくここに議決に至ることで感慨ひとしおです。
【ゾマホンさんとたけし学校】
べナン議員連盟を立ち上げて3年。ベナンに日本大使館が誕生することが決まりました。乳幼児の死亡率が９２％。文字を奪われ、言葉を奪われ、文化を奪わ れ、教育を奪われる。植民地支配の無残さを目の当たりにした私たちは、学校をつくろうとするたけしさんとゾマホンさんを後ろからささえてきました。
ゾマホンさんの故郷“ベナン共和国”に里親制度が。一万円を、里親としてベナンの子供一人に提供する。その子には、寄付してくれた人の写真を持たせることになっています。寄付した人もその子供の写真がもらえる。
一万円でその子が、一年間学校給食を食べられることになります。私も里親の一人になっています。
http://www.zomahoun.com/
写真はベナンのたけし学校で撮ったものです。
貴重な井戸水。これで何キロも水汲みにいかずにすみます。
喜びの水を代表して飲んでくれと言うことでこの後、僕だけが飲みました。
この中では何飲んでも大丈夫だからというのがその理由でした。
でも、これまで経験したこともない熱と腹痛に苦しみます。
【カミカゼ・スペンディングとワイズ・スペンディング】
追加経済対策の評価について、私はこれが発表された翌日のウォール･ストリート･ジャーナルの「神風スペンディング」という文書を紹介しました。
旧態然とした既得権益構造を維持したいという勢力は、今回の予算を「ワイズ・スペンディング」と言う名前で正当化しようという動きもあります。どちらいせよ未曾有のスペンディング（支出）に変わりはありません。
ワイズ・スペンディングであれば、当初予算の中にどうして盛り込まれていないのか？どうして国民にいち早く届けることが出来る年度初めの予算に入っていないのか？夏の概算要求でも財務省原案でも外された予算、ないしは旧来型の膨らましにすぎないのです。
「民主党の政策に対抗する・選挙支援者に届ける・エコという言葉を入れる・・・・この3つの条件を満たせば何でもいいから「玉だし」しろと役所に命じて出来たものです。」と友人。
命じられたほうの当惑は、さすがにこれだけの規模になると、あちこちから火の手のように上がってきていますのでわかります。
【東京外環道？】
東京外環道の件でメールをいただきました。
「この道路の予算1兆3千億円は、今度の政府の追加経済対策、及び補正予算案にもぐり込んでいて、昨日27日の国幹会議で基本計画から整備計画への格上げが了承されてしまいました。1メートル1億円で16kmのダイヤが埋め込まれたような道路がついに着工されようとしています。築地市場移転と同様にこの東京外環道は東京オリンピック誘致にかこつけた道路族政治家、官僚の横暴に他ならず、到底許すことのできない、無駄な道路だと思います。さらに彼等は、「外環道の2」などと言って地下の外環道の上に地上にも道路を作ろうとしています。どこまで環境破壊を続け住民を無視し馬鹿にするのでしょうか。」
短期間に査定も甘いままに作られた緊急経済対策予算案。
いよいよ今日から本会議質問が始まります。徹底追及です。
昨日の国幹会議についても、次々にその酷さについて友人たちから報告がきます。
以下は馬渕代議士のメルマガからの引用です。
■形骸化の極み＝国幹会議
昨日の国幹会議は本当に驚いた。
午後６時半からホテルオークラ平安の間。
１０名の衆参議員と１０名の学識経験者で構成される委員に、
国交省から資料が配布され議案が説明される。
そして全委員から２～３分の意見や質疑。
ほぼ全ての委員から、「国幹会議のあり方」について疑義が呈
される。
先週金曜日にいきなり招集され、資料を当日に見せられ説明さ
れても理解しようがない。こうした意見が出されるのだが、淡
々と時間が過ぎて、最後に金子国交大臣が「ショートノーティ
スで判断できないという意見や資料が前もって見られないなど
のご意見もあり、次をできるだけ早く開きたい」との答弁。
あれ？、今日は決めないのかな、と思っているとやおら委員長
が議案の採決。あっという間に議決される。傍聴席から怒号が
飛ぶ。
いやー、こんなひどい会議見たことない。
どう聞いてたってまったくの同意を得てないにもかかわらず、
これで４区間１兆５１９０億円の道路の整備計画が議を経た。
前回が０７年に開かれて以来。こうして、どんどん道路整備計
画が予算審議とは違うところで進んでいく。
しかも、国会で議論したことを無視して。
特に今回ひどいと思われるのは、決定路線４区間のうち３区間
を「合併施行（がっぺいせこう）方式」にて整備しようとして
いること。
高速自動車国道は、平成１３年の閣議決定で「新たな道路建設
には国費は投じない」ことが定められている。にもかかわらず
合併施行とは国と道路会社がお金を出していくということ。つ
まり税金投入して道路を造りだすことに方針転換したというこ
とだ。
こんな大事なことを、シレッと決めるとはヒドイにもほどがあ
る。
まったく国民のコンセンサスなしに税金をどんどん使っていく
仕組みをこっそり作っていくのが、官僚主導政治だ。
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民主党予算調査会 2009年4月28日
財務省主計局
歳出 146,987億円
国債整理基金特別会計 768億円
経済緊急対応予備費 ▲8500億円
歳入 公債金 108190億円
建設公債 73320億円
特例公債 34870億円
税外収入 31066億円
1年限りのもの、数年に及ぶもの仕分けは何か 資料は政調に
経済緊急対応予備費をどうしてこの時点で崩しているのか 当初の見積もりが甘かったのか？
当初、15兆円が13兆円になったのはなぜか
一般会計14.6兆円 労働雇用特別会計で6000億円 減税で1兆円
３．３％マイナス成長ということであれば租税収入の減り方を計上していないのか
税収見積もりの修正はしていない
内閣府
経済見通し暫定試算
マイナス3.3％ということを発表
その際に経済対策の経済効果を試算して盛り込み
経済対策は広範 昨日の時点で試算可能なものを盛り込み
この対策により１．９％程度の押し上げ効果
民間最終消費 寄与度 ０．７％程度
住宅０．１％程度というが当初予算のときには４％も回復すると言っていたのではないか
大甘の試算ではないか
（減税効果などを見ていたが、ここまで落ちると考えておらず強めの試算だった。）
子育て支援 GDPへの押し上げ効果は出てこないと試算
22年度への寄与度は、対策のうち出てくる分は1％程度
20万人程度という効果は補正予算が通った後に出ると前提をおいている
来年の4-6月期に出てくるという試算
21年度予算とセットで計算していた
本予算の効果を織り込んで作っていた
本予算と補正予算のミッシングリンクだ
いわゆるデフレギャップが直近でいくらなのか いくら埋められるのか それでいいのか 10-12月期でGDP比４％程度 20兆円程度
今回の経済対策はそれを全部予算で埋めるとは考えていない
総務省
総額3955億円
底力発揮・21世紀型インフラ整備
ICTによる底力発揮
地上デジタル放送への完全移行にむけた対策の強化
エコポイントの活用によるデジタル･テレビの購入支援
750億円
電子政府・電子自治体の加速
国民電子私書箱構想の推進はいつどこで決まったのか
政府全体のIT戦略本部で検討 3ヵ年の緊急対策と長期の計画 そこで位置づけられたもの
実証実験だけですむのか
厚生労働省の100億円との整合性
厚生労働省の資料を見ていないが公共施設のデジタル化があり各省から要求して対策の中で
全ての電気屋さんでも使えるように
エコポイントはいつからスタートするのか遡及するのか
国会議決が前提だが5月15日から対象にする
研究開発の主体はどこか 通信研究機構
地方公共団体への配慮 2兆4000億円の説明はないのか 予算そのものの計上は内閣府
1兆円 前の地域活性化生活対策臨時交付金 1.05以上は除外していたが今回は全部の団体を対象にしようとしている
地域活性化公共投資臨時交付金 地方負担の9割 単独事業に計上してもらう
1兆3千億円
電子政府の促進というが、どういうプログラムか
今回の景気対策に対する地方税の影響・予測について
交付税で標準税率ということで
厚生労働省
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第108回総務・年金厚生労働部門会議 2009年4月28日（マスコミ・オープン）
年金記録補正518億円の中身について説明を
中村参議院議員から代表質問が参議院本会議で年金という大事な問題をしっかりと議論していく
原口ネクスト挨拶
国民年金納付率が過去最低の6割をきろうとしているとの報道があります。一方で、先週のこの部門でも明らかになったように年金記録確認第三者委員会の救済も記録がない場合には2割にとどまっていて、私たちのいわゆる津田法案への期待が高まっています。今日の、議論をしていただいて成案を得て衆議院に送付してほしいと思います。今日の衆議院総務委員会は、念願の公共サービス基本法が議員提案・委員長提案で議決・本会議採決となる見込みです。公共サービス格差をなくし、国民の公共サービスにおける権利を保障するための基礎となる法案です。皆さんのご努力に総務の責任者として感謝を申し上げたいと思います。公共サービスの基本のひとつが年金の安心です。世論調査でも麻生内閣に望む一番の項目に年金が上がっています。賃金上昇率が2.5％でなく、０％、１％、2％とした時の代替率試算も出ていません。いつまでに出すのでしょうか？予算委員会審議の前提としての過去10年、20年の平均の賃金上昇率、運用利回り、物価上昇率の場合の代替率さえ出てきません。与党に皆さんが国民に100年安心と言っている根拠が確認できずに審議ができませんといいますが、社会保険庁はそれでいいのですか？
5月1日に数字を公表
所得代替率の計算の前提が納付率８０％になっているので
総務省説明
申立期間に平成12年1月1日以降の期間が含まれている事案のうち、年金記録確認第三者委員会において記録の訂正が必要であると判断された件数について
国民年金 100件弱
厚生年金 2000件弱
（標準賞与に係る事業主の届出漏れによる事案約1,800件を含む）
平成15年からボーナスにも保険料がかかる改正になったが、一つの企業で引いていたものの届出をしていなかった事例があり、多くなっている
144万件の中には今回で出た加入期間の短縮・改ざんは含まれていないではないか？
その対応を社会保険庁はどうしたのか？
加入期間を改ざんされているのだから社会保険庁が国民に資料を送るから勝手に調べてくれと言うのはおかしいではないか。ねんきん特別便、ねんきん定期便を送ったからそれで終わりと言うのはおかしいではないか
自発的な調査はないということでいいか （はいと言う答え）
記録を配るから文句があれば言ってくれ 紙台帳の照合もいつになるかわからないということでいいのか？
脱退から1年以上になって社員の脱退日を5年以上遡るのはおかしいので自分で調べればわかるではないか。それをしないというのはあなた自身が不作為の責任を問われるのではないか？紙台帳に空きもあるのでというのは、とんでもない社会保険庁の体質を象徴している。まず社会保険庁そのものが確認すべきではないか。
なぜ年金納付率が80％という数字が入れられなかったと言う理由についてスペースの関係で入れられなかったという文書を社会保険庁がしたが、納得いかない。
2000年以降も結局、記録が消えている。これを一つずつ見ると間違いなく払ったのに消えたという例。いろいろな証言で回復したということ。今でも消えている可能性。何が悪かったのか調べてほしいが約束できるか？
社会保険事務所の記録の紛失・市町村の記録のミス・その間の伝達ミス
申込書を社会保険事務所で紛失したと推測される
社会保険庁職員の配偶者が不正に保険料を納付した事案18年で今なお調査中
3年もしている調査とは何か？このペースでいけば159件調べるのに500年以上かかる。誰も生きていない。あと7ヶ月、社会保険庁がなくなるまでに引き延ばすということか。社会保険庁が存在している間に調査報告をするのか？
日本年金機構になったら調べられるのか？その職員は日本年金機構に移行するのか？
職員の関与が疑われる69事案について調査。
159件の調査結果というのは5年以内に出るのか？もう既に移動しているのではないか？
平成21年度補正予算案（社会保険庁）
年金記録問題の解決の促進 総額519億円
なぜ当初予算に入っていないのか
ねんきん特別便等の処理促進 291億円
記録の確認作業 700万件
作業体制の規模を拡大というがそれは何か
今 職員を含めて8000人体制だがそれを4000人増やすと言うこと
ねんきん定期便等の処理 61億円
年金記録に関する相談体制の強化 87億円
今の年金相談は年金保険料を流用しているが、これは一般財源か？
その区分けはどうなっているのか
特別便や定期便の年金相談に使うと言うが今、いくら入っているか
年金再裁定処理の迅速化 50億円
本予算でいくらでその内訳は一般会計でいくらか、年金保険料でいくらか
当初予算で見込めなかったものが出ているので、補正で年が明けて見込みが立っているので提唱している
国民の皆さんに社会保険庁の不手際で迷惑をかけた分は税金で一般的な保険料はその他の相談にと言う切り分けか
資産の売却はいくらか 売却リストを提示
1月分が5月に発表されるというのは遅いではないか 1月末で60.9％が出ているではないか？
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「裁判員制度」凍結、見直しにむけた「１２の論点」（マスコミ・オープン）
裁判員制度を問い直す議員連盟 2009年4月28日
原口(幹事長)挨拶
これまで数次にわたり勉強会を行い、超党派で皆さんと問題意識の共有、行動の打ち合わせをしてまいりました。裁判員制度の実施が5月21日と刻々と近づいていますが、国会での付帯決議についての対応も含めて様々な不安や問題点が国民の間から噴出しています。司法を市民に開くという理念とは裏腹に、重大事件に強制的に市民を巻き込み過大な負担を強いる制度ではないか、裁判を受ける権利等憲法で認められている権利の侵害となるのではないかという問題点も司法の専門家を始め多くの皆さんから出されています。ご存知のとおりに憲法99条は憲法の尊重擁護義務を定めています。私たち国会議員は、この責務を誠実に果たすとともに国民の不安を払拭していかなければなりません。
先日、最高裁判決が出た和歌山カレー毒事件を考えても、物証が乏しい中で裁判員はどう判断するのでしょうか？3日―5日で終わると法務省は喧伝していますが、実際には1年くらいかかるのかもしれません。一般の市民にそんなに長い裁判員として責務を負わすことができるのか、疑問も出ています。ここまできた以上、とにかく延期をして必要な修正を行うべきではないでしょうか？
この制度が進むことによって国民の心が殺伐として、余計に絆が希薄になるのではないか。
報道の洪水の中で市民が判断を歪められることを不安に思う声が満ちている。なぜ、裁判員制度を見直さなければならないのか、理由のところをしっかりと説明して、輪を広げていきたい。
制度的な欠陥が明らか。この制度を作ってこられた人もおられるので無責任なことは言えないが、それにしても重大事件に市民を巻き込むべきなのか？もっと行政訴訟など行政をチェックするということに市民が参画できるようにすべきではないか。
裁判員制度、あまりに性急しすぎて問題が多すぎると思う。
裁判員制度を生み出した責任。私の回りにも裁判員になりたくないという人が多く見直すべき。
リークでそれを書かなければ次のリークはない。狙われたら誰でも終わり。危険なのは、裁判員制度を進めたものが最高裁でも出世していると新聞に書かれている。嫌だという人を無理やり裁判員にするというのは憲法上おかしい。裁判の可視化の問題も大事。特に被疑者よりも将来、参考人、承認になる人の可視化が大事。
誰もやろうといっていないのに一部の議員だけが押し付けている法律や制度が多すぎるのではないか。その典型が裁判員制度。
憲法上の問題や運用上の問題点が明らかになった。この法律が通ったときに自分は病院で仕事をしていた。古賀代議士が指摘されたように社会が一掃殺伐化する。具体的な行動に即かかることを期待する。
行政裁判ならいざ知らず、多くの人たちが理解されていないのではないか。自分が裁判員になると想定していないのではないか。とても危険なことではないか。
裁判への市民の参画というがとても危険ではないか。特に守秘義務。10万円の罰金などというが、そのような制約をして心を痛める危険もあるのではないか
裁判員制度を進める立場の人 日本の裁判制度は機能していない だから裁判員制度を入れたといっていた。国民の権利を守るための裁判なのに、こんなに詰まっていない裁判員制度を導入して迷惑をかけるというのは本末転倒ではないか。何よりも国民の皆さんに理解されていない。
5年前に議員もよくわかっていなかったということは今の段階で国民もわかっていなかった。刑事訴訟だけということもわかっていない。早く見直すべき。外国の真似をした制度。アメリカのOGシンプソンの裁判 何よりも陪審員が決まらなかった。黒人か白人か。
大きな事件、地下鉄サリン事件などがおきた場合も誰が裁判員になるのか
凍結をして見直すことが不可欠。
このような仕組みでは冤罪が増加するのではないか 検察・警察のリーク報道をマスコミが裏も取らずに流すと冤罪は増える。取り調べの可視化が大前提
国会にきて３権分立はない 判事と検事が交流しているのは憲法違反ではないか
「弁護士が検察官と戦うのではなく裁判官と戦っている」との弁も。
この制度自体が国民に理解されていない。5年前に国会議員として賛成している。反省。5年前についてどれだけ理解していたかというと理解していなかったというか興味がなかった。これは市民参加・国民参加でいいところだということで議決をされた。間違いがあるということであれば勇気をもって凍結する。間に合わなくても不断に見直すということがなければ国民の権利を多く侵害すること。
郵政民営化も反対したが、まだこれは見直せる。しかし、憲法に関して違反するということを国会が見逃せば大きな取り返しのつかないような責めを負うことになる。
司法がわけがわからなくなっている。政治が決める。一度おかしなことをしたら改めればいい。
裁判員制度の見直しについて論点がまとめられて施行の延期についての法律もできた。
民主主義を健全に発展させるために裁判員制度裁判を現状のまま進めうことが発展につながるのか。国民の皆さんに余計な混乱を起こすだけ。本来、無期とか死刑とかを国民の皆さんに刑事裁判だけご判断をいただくとうのでいいのか？むしろ5月1日は水俣病の日だが、行政訴訟、国賠訴訟などに市民の声を入れていくべきではないか。立ち止まってもうう一度、見直す勇気を持ちたい。なんであなたは賛成したの？中身を知らなかったのといわれると恥ずかしいが、もう一度勉強したら大変な問題がわかったのです。行動に繋げて生きたいと思います。
12の論点と法案
連休明けがタイムリミット。党としては多くの同志が参加しているので、党自体の党としての方針を固めるべく、さらに議連メンバーを増やしたい。あわせて法案提出許可の手続きを積極的に進めたい。
これは法律の骨格であとは法曹3者で詰めますという構造。しかし、構造が詰まっていない。逆算方式のタイムテーブルをつくる。
国民世論に訴える手続きの二方面の議論が相乗効果で拡大していく
第一次案を出していくべき
後で気がついたら付則の第二条に5年以内で全部売り飛ばせというのが書いてあった。見えない議論。国会で審議して全会一致であれば全部良いということではならない。
今、まとめていただいたようだ。私たちは責任があったわけでその反省をこめて、特に人の生死に関ることは厳粛なこと。裁判員制度について見直しをするということは責務だ。
郷原先生とこれをテーマにテレビで議論をして世の中に伝えていくということで収録をしていた。5月21日施行ということであるが、実際には5月21日以降に発生した案件についてということであれば実際に裁判が行われるのは7月ころ。だから連休前でなければ終わりということではない。早急な見直しを！
記者ブリーフ
12の論点に加えて国会審議についても書き込むようにという指摘があった
今作った法案は5月21日の前に出すという前提で作った法律
議員提案なので提案者がそろえば出せるが特に与党の場合に名を連ねるためのルールが必要。
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政治改革本部法制化検討 野田事務局長 原口総務担当
2009年4月28日
世襲制限等について議論（非開示）