2009年4月12日日誌（日）晴れ

【男子三日あわざれば割目してみよ】

【ミサイル防衛と敵地攻撃能力】
　北朝鮮のミサイル発射によって日本のミサイル防衛網の欠陥と防衛政策の脆弱性についての議論が再び起きています。安全保障をめぐる政界再編論を言う人もいますが、私はありえない選択肢だと思います。現実にどう対応するかという安全保障分野で国論を二分したり、政党再編の機軸にすることが、果たして妥当でしょうか？政権が変わるごとに安全保障政策の機軸が変わるということが何を意味するかを考えなければならないと思います。
　「法的には敵地攻撃が理論上可能になる」という法制局の解釈ですが、法的に可能であることと、実際に行うこととは大きな開きがあります。米軍の打撃力に依存する日本の防衛がいいのか、それとも自らの国の防衛は自らが積極的に行うほうがいいのか。ここでも議論が分かれるところです。それにしても危機管理対応を行う政府のお粗末なこと。文民統制も貫かれているか疑問が深まる中で敵地攻撃だけを議論しても意味がありません。
　２回のわたる誤報も深刻です。もし敵地攻撃力を日本自らが身につけて、今回のように誤報に基づく攻撃を行ったら、何が起きていたでしょうか。それこそ全面戦争という悪夢が待っていたのではないかと大きな危惧を拭えません。

【世論調査と解散総選挙】
　「この土日で行われる世論調査をみて解散総選挙の大きな判断とするものと思われます。」友人からの電話でした。自民党の選挙を取り仕切る菅代議士が、補正予算成立前の解散から成立後の解散というように微妙に姿勢を変化させています。野党を牽制しながら時機を待つという姿勢に変わりはないようです。

【年金定期便の不具合】
　ねんきん定期便にシステムの不具合があり、３万人以上に誤った記録が送られているという不始末が起きています。ねんきん特別便も私たちの要請を無視して、莫大な損失を生みました。木で鼻をくくったような答えで無視した人間は減給どころか昇進しています。今回のシステムの問題も毎週、総務・厚生労働合同部門会議で質している問題でもあります。「よらしむべし。知らしむべからず。」言い逃れと責任回避を続ける人たちを政権をとった後も公僕として抱えなければならないのでしょうか？腐った組織や人材と一緒に仕事をする恐怖を味わいたくはありません。法改正をしてお引取りいただく方途を探りたいと思います。
　年金遅延加算金（利息）法案について、法案を提出しています。この法案については、厚生労働委員会の現場で協議が続けられており、担当者レベルでは、基本的に合意をしたとの報告がありました。多少の微修正はありますが、ほぼ民主党の原案通りに成立することになりそうです。

【今日の行事と活動】
神埼市消防団入団式・挨拶回り・団体挨拶・街頭演説・大串代議士神埼春の集い（渡部最高顧問と）

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原口一博国会通信2009年28号☆　　2009年4月12日

「澄んだ瞳に託したい」
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【佐賀医療講演会に参加】
　ウィルス性肝炎と戦う皆さん、支援者の皆さんとお話させていただきました。更なる活動に向けて決意を新たにしました。薬害肝炎原告団・B型肝炎訴訟原告団、佐賀肝臓友の会の共催の医療講演会でした。私たち3人の民主党佐賀県連所属国会議員もそれぞれ決意を述べました。　
　約２００万人のC型肝炎感染者、約１５０万人のB型肝炎感染者とあわせて約３５０万人もの患者がおられ、ウィルス性肝炎は国民病といわれています。ウィルス性肝炎に関係する死亡者数年に約4万人で、肝がんの８５％　肝硬変の７５％がウィルス性肝炎とされており、まさに待ったなしの状態です。しかし、政策の遅れから必要な医療措置を受けることができずに亡くなる方がたくさんおられます。
ウィルス性肝炎は血液でしか感染しない病気で、輸血・血液製剤・不潔な医療器具から
医療行為によって感染した医原性疾患です。これまで厚生労働省は自身の責任を認めず、感染を把握していたいわゆる「命のリスト」さえないと虚偽を報告していました。
　2年前にC型肝炎問題について謝罪し、各裁判でも国の責任が厳しく断罪されているにもかかわらず未だに、国は自らの責任を認めていません。　私たち民主党は一貫してこの問題を追及し続けて肝炎医療費助成法案もこの国会に提出しています。
　国の責任を明確にすることを回避しているために医療支援についても極めて中途半端です。インターフェロンの自己負担が高すぎるために１２０億円の予算をつけ、１０万人の対象者を予定しましたが５万人しか受けられず、予算を国庫に返すという事態さえおこしています。インターフェロンの適用できる疾患についての支援も不十分ですが、B型肝炎については抗ウィルス剤が有効なのに、助成がないのが実態です。インターフェロン治療が効かないその他の方の医療費助成についても法文に盛り込むように民主党は提案しています。
感染者の死亡によって肝炎問題が解決されることは許されないことです。
B型肝炎国倍訴訟で不潔な医療器具からの感染において国の責任が断罪されたことを想起すべきです。日本での輸血感染、売血のみに頼る輸血、そして感染拡大。かつては、輸血を受けた人に献血をする指導さえ行われていました。日本の血液行政の誤りが原因となる病気です。

佐賀県基山町の女性の方が
「私は、B型肝炎のウィルスが自分にどうして入ってきたか知らずに過ごしていました。
３人の子供がいますが、子供もキャリアになっています。医療費もかかり、仕事も休まなければなりません。一方で肝炎はうつるのだという偏見とも戦わなければなりません。性交渉により感染のリスクもありますが、正しい知識を得ていれば薬によりリスクをなくすこともできます。悔やまれるのは子供に同じ荷物を背負わせてしまったということです。
実名を出してでも自分達がどんなに苦しんでいるかを国民の皆さんにわかってもらいたいと思います。国にこんなに苦しんでいるB型・C型で苦しんでいる人たちのことをわかって欲しいと思います。私は原告になりましたが、裁判にもいけない人たちもおられます。多くの悲痛な声なき声を聞いて欲しいと思います。」

　肝炎対策の現状は全く不十分です。平成２０年度インターフェロンに対する助成は１年に限ってしかも所得世帯に応じて１万円、３万円、５万円を超える額について助成されます。現状の治療体制は自治体任せですし、病状が重くもっとも助けを要する肝硬変・肝がんの患者については身体障害者手帳の対象にもなっていません。
　仕事を続けながら治療をすることにも多くの困難が存在します。
予算措置による場当たり的対策は許されません。法律に国の責任を明記し、支援策の提供を法律で定めるべきです。私たちが提出した法案は否決をされています。肝炎に対する法律の制定は放置されています。民主党は再度、この国会に特定肝炎対策緊急支援法案を再提出しました。この法案を軸に肝炎対策基本法も含めて今国会でなんとしてでも成立させたいと思います。　　　　　　　　　　

　

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政府の「子育て応援特別手当」は何の効果も期待できない（談話）

民主党『次の内閣』　　　　　　　　　　　　　　
子ども・男女共同参画担当　神本美恵子

本日、麻生総理は「経済危機対策」を発表した。その中の「子育て応援特別手当」
は、平成２１年度に限り、３才～５才の子ども（約３３０万人）がいる世帯に年一回限り
３万６０００円を支給するもので、２０年度第２次補正において３才～５才児の第二子

以降（約１６０万人）を対象に実施された手当を第一子まで拡充するものである。
しかし、なぜ３才～５才児だけが対象なのか、なぜ単年度措置なのか、なぜ３万６０
００円なのか、どのような効果があるのかなど、まったく意味不明である。年齢を限定

した一回限りの支援では、安心して子どもを産み育てる環境など到底できるはずはな
い。日々成長する子どもへの支援は、継続した安定的なものでこそ、見通しを持って
子育てができ、その成果が出てくるものである。恒久的な制度で子育て支援をしようと

しない政府の考えでは、何の効果も期待できないことは明らかである。
　
民主党は、チルドレンファーストで子どもの育ちを応援する政策を掲げてきた。その
中でも、経済的支援を子育て支援の重要な柱と位置づけ、２００７年の参議院選挙マ
ニフェストから、保護者の所得水準に関係なく０才から中学校卒業までの子ども（約１

８００万人）に、出生順位に関係なく一人当たり月額２万６０００円（年額３１万６０００
円）を支給する、総額５兆円規模の「子ども手当」の創設を提案している。

一部報道では、政府・与党が「子ども手当」を支給などというが、民主党が提案する
「子ども手当」とはまったく次元が異なるものであり、貧弱な政策である。

日本の未来を担う子どもたちが、安心して育つことのできる環境を整えることは政
治の責務である。民主党は、社会全体で子育てを応援する意味から、子育て世代に
対する経済的支援とともに、保育サービスの充実や雇用環境を整備するなど、仕事と
子育てを両立できるような支援策に全力で取り組んでいく。
　
以上