政治資金規正法は政治活動の自由の原則の上に成り立つ法律】

「『朝まで生テレビ』！激論！ド～なる？！小沢民主党」に郷原コンプライアンス・研究センター長が出演されていました。東京地検特捜部検事として巨悪と戦い、実際の政治資金規正法を運用されてこられた方だけに、強い説得力があります。
　朝まで生テレビでは、小沢続投支持が64％に上りました。

　「なぜ今の時期？なぜ野党だけ？」という疑問や「国策捜査・国策報道に負けないで頑張れ」というお励ましが全国から多数寄せられています。
　
　私は政治資金規正法を所管する総務省にお願いして法解釈についての文書を提出していただきました。その運用が恣意的にされれば、議員の政治生命を奪い政党さえも壊すこともできます。そうなれば民主主義は成立しません。　

　政治資金規正法は政治活動の自由の原則の上に成り立つ法律です。
　政治資金規正法は「規制法」ではありません。原則自由の中で浄財を集める透明性を求めるものです。政治資金規正法は抜け穴だらけと法律も読まないでいう人がいらっしゃいますが、改正に携わってきたものの一人として「どこが抜け穴かおっしゃってください。塞ぎますので。」というと返事は帰ってきません。単なるイメージで言っていると恐ろしいことになります。

　私は今でも国策捜査はありえないし、ないと信じたいと考えています。しかし、先日の 1時間20分にわたる東京地検次席検事の説明を見ても「悪質性」とだけ言っていて何が悪質なのかを説明していません。テレビ・カメラも入れることができないというのは、やはり自信がないのでしょうか。
　「選任および監督」の条項を誤解していたのではないかという疑問は、地検PBからさえも上がっています。

　官房副長官が「自民党には捜査は及ばない。」と言ったことを考えると国策捜査はないと信じたくても、疑いはどんどん濃くなっていくばかりです。
「政治好きの検事総長がトップ・ダウンでこの捜査を決めたのではないか」ということをいう人さえ出てくる始末です。検察リークを鵜呑みにした誤報は、大本営発表をそのまま流したメディアにもそっくりです。
昨日の報道番組でも、ご一緒した報道関係者が、この事件はメディアそのものも問われていると握手を求めてこられました。誤報を流した疑いの濃いNHK等に対して総務委員会で公正な報道の要請をしましたが、何も対応がなされません。法律家と話をしてBPOに審理を要請する検討に入りました。

　法務省に対しても質問趣意書を提出して、説明責任を求めることとしています。与野党を問わず、多くの国会議員が協力を約束してくれました。

　明日も「たかじん」「サンデー・スクランブル」に出演です。