【失業者】
　逢坂代議士のメルマガはいつも貴重なデータと視点を提供してくれます。今日のテーマは失業者です。

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国際労働機関（ＩＬＯ）が、
ショッキングなデータを発表しています。

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失業手当を受給できない失業者の割合が日本は７７％で、
先進国中最悪の水準だというのです。

２番目に悪いカナダと米国（同率の５７％）を
大きく上回っています。

他の先進国は、英国４０％、フランス１８％、ドイツ１３％で、
日本は受給できない人の割合が際立って多いのです。

その他、無保険失業者が多いのが、
ブラジル９３％、中国８４％です。

日本の７７％は、この両国に続く高さなのです。

日本がこれほど悪い理由として、
次のようなことが考えられます。

・　失業保険の受給まで待たされる期間が長い
・　受給できる期間が短い
・　失業手当受給に必要な保険料納付期間が１年と長い
・　そのため受給できない非正規雇用労働者が多い

ＩＬＯは、４月２日にロンドンで開催される
G２０緊急首脳会合（金融サミット）に参加し、
日本などに雇用保険制度の拡充を求める方針とのことです。
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　雇用保険特別会計で私のしごと館など、大型の箱物が作られて貴重な保険料が垂れ流されています。本来の目的のために使われるべきです。
労働者は、きちんとした雇用のセーフティ・ネットをつくる資源を奪われています。

【お上を批判するな?】
　政治資金規正法違反容疑で逮捕・起訴された小沢代表の公設秘書。
しかし、政治的意図があるとさえ批判されるように同法に照らしても様々な疑義が出されています。
　昨日の議論でも、法的な詰めを行っていくと、ほとんど白旗を上げざるを得ない状況です。昨日もこの問題を超党派の国会議員で検証したばかりで、国会議員の中にも健全な民主主義を育むためには何をなすべきか。政治とカネの問題について国民の信頼を勝ち取るためにはどのように改革を進めるべきか。共通の認識ができつつあります。

　しかし、別の意味での問題もあります。
　昨日、出演させていただいたテレビでも法律的に詰めて降参ということになった途端に「政治資金規正法に反するかどうかが問題ではなく、多額の献金を集めていたことが問題だ。」「検察を批判するのは逆ギレに等しいのではないか。」「秘書が大筋で嘘だったと認めているではないか。」と言うのです。

　　人が一人逮捕されていて、そのことを議論しているのに、「旗色が悪くなると法律の問題ではない、小沢の問題だ」というのは、とても恐ろしいと感じます。

「秘書は否認し続けているのに捜査当局が一方的なリークをもとに世論を作っていっているのではないかと思います。しかも反論すればそれを逆ギレという。被疑事実について争いがあるのに、検察がいうことが正しいのだから反論するなというのは、どういう論理でしょう。」と友人。

　「違法な検察リークによる誤報」をもとに、不当な結論が導き出されるというのでは民主主義は成立しません。
　「法律に触れた疑いで逮捕・起訴されているのに、「法律の問題ではない。検察に起訴されるような体質が問題だ」というのは、まさに世論誘導そのものの悪質な手口の結果ではないかと思います。」と別の友人。

　無実を訴えようが何をしようが世論誘導で決められてしまえば抹殺されてしまうということ自体が問題だと思います。自分が逮捕されたら、どう思うでしょうか？まさにお上に逆らうことは許さない。お上を批判するなんてとんでもないという発想こそが恐ろしいと思います。