2009年03月25日(水)
政治資金規正法の解釈・運用は総務部門会議・民主主義の根幹・NHK予算審議

 
【スーパー・モーニング生出演】
政治資金規正法、小沢代表続投、検察と政権、公正などについて議論しました。朝の人気番組ということで多くのお便りをいただきました。

 腹を据えて対応しなければ、乗り越えられない試練です。
やはり緊張していたのか、帰り際に書類をデスクの上に忘れて帰るところでした。鳥越さんが親切に「原口さん」と言って渡してくださいました。

 鞄まで机の下に忘れていました。
今度は「原口さん!!」と鳥越さん。しっかりしてねという声に我を取り戻しました。

 こんな時、よく忘れ物や怪我をします。頭の中の回転にだけ気をとられるのではなく、平常心でいなければと思いました。

【政治資金規正法の運用】
 政治資金規正法は、原則自由である政治献金に一定の制限を設けて透明化することで、政治資金の透明性・公正性を国民に判断していただくという法律です。その運用や解釈は民主主義の根幹に関わります。
「 今回の事件は一般の刑事事件とは違う、政治資金規正法という民主主義の根幹にかかわる事件であり、それに対して検察がどのような罰則を適用し運用するのかは政治的に極めて重要な問題だ。したがって、検察は基本的な考え方をきちんと説明し、今回どんな考え方でこの事件を起訴したのかについて説明すべきだと主張した。
検察からは一般論的な説明のみしかなかった

 ところが聞くところによると、検察からはそのような説明はまったくされなかったという。政治資金規正法は非常に重要な法律で、違反する行為というのは重大だという一般論的な説明のみしかされなかったとのことだ。
 今回のような事件を、こういう時期に政治的影響を生じさせてまで摘発したことについて説明責任を回避するというのは、検察としては許されない。なぜこの事件だけが悪質と言えるのか、結局まったくわからない。」
と元東京地検特捜部の郷原信郎先生が指摘されていることは、とても重要なご指摘です。

【NHK予算審議通告内容】
 衆議院総務委員会 3月25日 民主・原口一博委員 質問項目

① 完全デジタル化まで2年余りとなっても地デジの世帯普及率が50%に達しない中での今後の対応。(会長)
② 経営委員長就任に当たっての抱負。(経営委員長)
③ 経営計画に盛り込んだ10%還元についての考え方。(経営委員長、会長)
④ 課金モデルを含む受信料体系見直しの是非。(経営委員長、会長)
⑤ インサイダー問題最終報告書の概要と対応。(会長)
⑥ その後も不祥事が続く中でのガバナンスの在り方。(会長)
⑦ 私たちは放送の自由・報道の自由を守る立場からの活動を続けてきた。編集権に立ち入ることも絶対にあってはならない。しかし、違法なことに事実上加担することは見逃せない。違法なリークを公共放送が国民の受信料を使って放送することは許されないと考えるが所見如何。国家公務員法違反となる検察リーク報道はないとの認識を法務省が示した。そうであるとするならば、公共放送が捜査関係者しか知り得ないことをどうして放送するのか。(会長)

平成21年3月25日(水)
衆・総務委員会


(対 総務大臣)
問1 今回のNHK予算案について、どのように評価しているのか。
(問題意識:①不祥事への対応についてどのような改革がなされたと認識しているのか、②経営計画において受信料収入の10%還元が盛り込まれたが、現実的な積み上げに基づいていないのではないか、また、通信と放送の融合が進む中で「受信料」という課金の在り方についても見直しが必要になってきているのではないか。)

(対 総務大臣)
問2 地上デジタル放送について、最後の5%まで普及を徹底させるためには、アナログ停波時期を延期すべきなのか、一定の国費を投入してでも予定どおり停波すべきなのか、シミュレーションをした上で判断すべき時期に来ていると考えるが、見解を問う。

(対 総務大臣)
問3 西松建設の違法献金事件について、検察庁の違法リークと思われる情報に基づいた報道番組が多く放送されていることについて、どう考えるのか。検察の一方的な情報操作に基づき放送がなされるとすれば、裁判員制度の円滑な実施にも支障を及ぼすと思われる。法務大臣として裁判員制度を手掛け、現在は放送を所管する総務大臣である鳩山大臣に見解を問う。



【NHK予算総務委員会質疑後記】

 務委員会は、NHK予算の審議でした。

私も20分の質疑を行っています。

この模様は、昨夜23時40分から6時間近くに渡ってNHK総合で放送されたはずです。(見ていないので)
こんな深夜から未明の放送など見る人は多くはいないと思っていたのですが、かなりの反響がありました。

 かつて10%の還元ということでNHK執行部と経営委員会が激しい火花を散らしました。10%還元という曖昧な言葉では、なんのことかわかりませんが、昨日、3年の経営計画の後に「受信料を10%(ちかく)引き下げることを意味する。」という答弁を引き出しました。

 実際の経営は極めて厳しいのが現状です。13年ぶりの赤字。不祥事の影響もあり、NHKに対する信頼は5割に留まっています。いわゆる「集金人」さんの制度も廃止しました。血の通った制度が廃止される一方で、強引なBS料金取立てについても今日の委員会で問題にされました。BSが見えないにもかかわらず取り立てるのは、問題です。

 篤姫の話もしました。
ぜひ「江藤新平」候の大河ドラマも作りたいものです。
人権を踏みにじるような放送は許せません。BPOに提訴するような放送内容もあり、先ほどの経営委員会とのやり取りから予算案がそもそも積み上げられた数字でないことなどもあり、慎重な検討を要しました。採決は26日に決定しました