【歴史の検証に耐えうるか】

　自著「平和」で広島平和研究所高橋博子さんと対談させていただきました。高橋さんは、アメリカの公文書を丁寧に紐解き「隠されたヒバクシャ」の真実に迫っておられます。
　歴史の中で秘密の壁の向こう側に隠され、埋もれていた真実。その真実は時に目を背けたくなるような無残な政治の結果であったりもします。30年後には全ての機密が公開されるということを意識していたなら、なされなかった決断もあるかもしれません。失われずにすんだ命があったかもしれません。

　政治に携わる者の一人として歴史の検証に耐えられる決断を残したいと思います。

　公文書の大切さ、使い方をわかりやすく書いた本に注目しています。
私の部門でも法案化を急ぎ、公文書の保存と公開に起因とした道筋を立てたいと思います。

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134165-storytopic-1.html

【政治活動の自由と政治資金規正法改正】

　政治活動の自由・結社の自由は民主主義の基礎となるものです。
そのために政治資金規正法では、原則を自由において、いかに定める
目的・理念のもとに、一定の制限をおいて政治活動の公明と公正、民
主政治の健全な発展を図ろうとするものです。

　民主党政治改革本部の役員会で私は、政治改革・選挙制度改革の姿
勢を貫き、あわせて政治資金規正法を所管する総務担当という立場か
ら発言を行いました。

　政治資金規正法の「きせい」という字が「規制」ではなく「規正」と
なっている意味をしっかりと理解しておかなければなりません。企業で
あれ団体であれ、個人であれ、社会的ルールを守り民主主義を育む責務
があります。またいずれの主体も民主主義の担い手を育み、よりよい政
治を実現するために貢献する自由と権利を有します。

　一党独裁制時のもとで政治腐敗が進むと、「献金する企業は何か、私
的な目的があるのだろう」と反射的に判断してしまいがちです。しかし、
本来は、社会的存在である主体が、一定のルールに基づいて権利を有し
義務を果たすというのが本筋でなければなりません。
　企業団体献金が悪で個人献金が善という考え方もある種の短絡があり
ます。PACという個人献金をまとめたものが、ロビィストの活動と結びつ
いて、どれほど不透明な癒着を生んできたか、一部の国の例をみても、単
純な議論が、さらなる政治不信を招くことも抑えておかなければなりませ
ん。

　「政党助成金を設ける一方で企業団体献金も禁止しないということが許さ
れていいはずはない。腐敗を根絶できず、政治不信の温床となっている企業
団体献金を、例外なく禁止すべきだ。」という考え方に立って私は会を作り
行動をして参りました。一度、全てを個人献金にして腐敗の根を断ち切る
ということも大事だとの思いからでした。

　ただし、政治活動の自由を論じるときに国会議員は自分たちの活動の都合
ばかりを中心に考えてはなりません。政治資金規正は、活動の自由にも影響
を与えます。今日のブレーンストーミングでは、私たちが目指す政治活動の自
由の保障とあるべき政治資金規正のあり方について議論を深めました。
　これからもさらに議論を深め、改革を法案の形で提出できるように努力を
重ねたいと思います。

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　（目的）
第一条　この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

（基本理念）
第二条　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。
２　政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。　