2011年04月15日（金)

責任の所在と賠償

　

　3月17日に報告のあった電力需給に関するデータについて3月22日、さらに経産省から報告がありました。計画停電の根拠となるデータの開示を求めてきました。確たるデータを見つけるに至っていません。

　責任の所在を曖昧なままにして福島第一原発だけを抜き出して国有化するというのは、まさに責任回避です。送電部門と発電部門の切り離しなど電力供給構造の改革が必要です。東電13兆円を超える純資産。原子力損害賠償法第3条は、「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」としています。