【ミサイル発射？】
　ブレア米国家情報長官は3月１０日の上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮が「人工衛星」としている長距離弾道ミサイルについて「発射を意図していると思われる」と証言しました。

　核弾頭の小型化と積載可能な弾道ミサイルの開発は、日本の平和と安全を脅かす大きな脅威です。
　
　政権移譲が視野に入ってきた北朝鮮の政権が、日米の政治に生じた空白に乗じて、様々な脅威を増大させていることに大きな危機感を覚えます。瀬戸際外交は、食糧やエネルギーの逼迫を背景に展開されることが多く、特段の警戒が必要です。米国にテロ支援国家指定解除を許したことが北朝鮮の独裁的体制維持を手助けする結果となったのではないかという危惧が消えません。

【金賢姫元死刑囚との面会】
　朝鮮による拉致被害者、田口八重子さんの兄、飯塚繁雄さんと長男の耕一郎さんは１０日午後、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫元北朝鮮工作員と１１日に面会するために韓国に行かれました。
　1987年の大韓航空機爆破事件では、私の知り合いの先生も命を亡くされました。本当に惨いテロでした。
　
　　新たな事実が出て、田口八重子さんら拉致被害者の帰国につながることを切に祈ります。

【総務部門会議】

　総務部門会議　　2009年3月11日

原口ネクスト挨拶
衆議院総務委員会理事会で昨日、数次にわたり協議を行いましたがそこで決定したことを報告します。明日、一般質疑を行いその後、成田特措法の法案趣旨説明。明後日、再び一般質疑を行って、その後、法案質疑となります。来週の火曜日には郵政事業（特にかんぽの宿等問題について）参考人質疑を決定しました。

　竹中平蔵氏を含む有識者に参考人として来ていただいて、質疑を行うこととしました。郵政事業における巨大な私物化の疑いが議論されています。この理念なき民営化を主導した竹中氏は、かんぽの宿等の問題で国会に日本郵政をよんで議論することは業務妨害だとの発言もされています。

　かんぽの宿譲渡等をめぐる問題では、昨日、バルク売却を決めたときの不動産処分委員会の議事録（平成16年10月19日）のコピーが見つかったということで開示をされましたが、たた35分の議事で、しかも委員長もおらず、内容もバルクに対する疑問点が多く出されるという内容でした。その後、この委員会は事務方のバルク売却決済が平成17年1月12日に出されるまで一度も開催されていません。経営委員会にも上がっているのか疑問です。

一方、平成20年のかんぽの宿等がオリックス不動産に売却決定された経緯についても、極めて不自然な事実が明らかになっています。総合評価書を提示するという約束を委員会でさせましたが、ないとのこと。オリックス不動産とHMIのどちらが有利な提案だったのかさえ開示されていません。提案書、契約書を開示を約束させ次回理事会までに開示を決定いたしました。国民・加入者の財産を私物化することは許されません。引き続き徹底追及をして参ります。

　公共サービス基本法についてはいよいよ最終局面に参りました。修正案は自民党部会を通り、政審・総務会を経て合意に至れば、委員長提案で成立させることが視野に入ります。民主党原案を作成した皆さん、与野党を通じて努力をいただいた皆さんに感謝を申し上げます。

　分権改革は後退し、中央の支配が強まっています。
昨日の合同部門会議でも指摘をいたしましたが、未だに逆転国会前の古い国会軽視の考えがなされています。
９日、定額給付金支給についてNHKが朝の番組で特集を組みました。宇治市議会は、民主党をはじめとする同志の議員が過半数を占めている議会です。国会での法案成立を受けて準備にはいるという当たり前の決断をしました。国会で法案が通る前に総務省が一つの通達だけで地方に事務を急がせる。私たちはこれこそ万年与党政治の悪弊・国会無視の象徴だと抗議をしてまいりました。ところが、マスコミ論調は、当たり前のことをした宇治市議会の私たちの同志が反対したから支給が遅れたというものでした。正しいことを正しく行う。地方の同志も一体となって、真の地方分権を貫いていきたいと思います。

参議院
大臣所信・質疑　「かんぽの宿青梅視察」

原口ネクスト挨拶
NHK平成21年度予算と事業計画
　NHK福地会長　説明

　平成21年度事業計画の重点事項
　収支予算　事業収入6、699億円　事業支出　6,728億円
　　減らすというよりもシフトという考え方
　　放送の多様化・高度化に対応するために他から経営資源をシフトしていく
　デジタル化で電波が届かなくなる地域への手当て
　予算ベースでの収支の赤字は13年ぶりの赤字　阪神大震災の年以来
　通常の経常経費では黒字の予算だったがデジタル化投資等が

　受信料収入
　不祥事前の水準へ回復することを目指す
　公平負担の徹底　ホテルや旅館、業務

　いつでも、どこでも、もっと身近に　NHK
　３スクリーンズ（テレビ　携帯端末　パソコン）
　NHKオンデマンドの充実

平成21年度NHK予算等に付する総務大臣意見のポイント
総論　デジタル放送への完全移行
　　　職員による不祥事がなお後を絶たず、信頼回復を
　　　依然として約3割が未契約等となっており受信料の公平負担の徹底に向けて全力で
各論　配慮すべき事項　
　　改革の果実が国民・視聴者に適切に還元されるように
　　未収納対策業務の強化等受信料の公平負担　
　　受信料を財源とする公共放送として一層の高い放送・サービスを
　　（子会社等の事業運営の透明性・健全性）
　　デジタル放送の完全移行に向けた万全の対応
　　報道番組について日本及び世界の情報を迅速的確に。放送法の趣旨を踏まえて正確
　　公平な報道に努める
　　外国人向けの国際放送の実施にあたって
　　協会が保有する放送番組等については、国民視聴者にとっての貴重な資産であることに鑑み、その積極的な活用を図ること

　日放労からヒアリング
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【第30回日本・EU議員会議　打合会】

団名　　　第30回日本・EU議員会議参加日本国代表団
団の構成　
会議日程

ブリーフィング

【　EUの政治情勢及び最近の日欧関係　】
　EUの拡大　経済やテロなど一つのEUで対応した方がいい
　今度、クロアチアが入って28になった後は拡大の方向がとまるのではないか
　今年は議会も選挙で大きく変わる　欧州議会選挙　欧州委員会選挙
　バローズ委員長は再選も
リスボン条約の動き　　
2年半にわたり同じ人が欧州の大統領にあたる顔
　昨年はフランスが議長国　サルコジ　強い発言力
　今年はチェコで比較的静か　　大国から中小国になると発言力が変わるというのでは
　　アイルランドが国民投票でNOという意思　批准を否決して発行できていない
　　チェコ、大統領署名で遅れている
　来年、新たなEUができてくる

　日本政府
　EUは米国と同様に基本的価値観を共有する戦略的パートナー
　2001年～2010年　日欧協力の10年
　2011年以降の日・EU関係についての議論を通じた一層の連携強化

　
貿易摩擦の時代から対話と協力の時代への変化
　近年、日本にとってEUは、主要な直接投資先の１つでる
　しかし、新興国の経済的台頭により、日本の相対的存在感と日本への関心は低下傾向に
構造的な問題としてはEU拡大後、中東欧が消費地に隣接する低コスト生産拠点で潜在的パワーとして見込まれる
　
具体的政策
　双方向の貿易・投資
　共通の国際的課題への対処

　日本・EU規制改革対話　規制改革対話東京08年12月

　日本側からの対EU要望例
　EU側からの対日要望例

　日本・EUの輸出入額の推移
　日本の対外直接投資残高
　欧州への進出日系企業数
　
逢沢
EUハセップ　食品や医薬についての決めがあり、日本との間の摩擦になっているという話もあるが

【　日本及びEUにおける経済・金融情勢及び金融危機への対応　】

日本経済の現状
輸出生産が大幅に減速　企業部門の収益が大幅減少・設備投資が減少
雇用情勢は急速に悪化　個人消費は緩やかに減少している
2008年10-12月の実質GDPは大幅減少　▲12.7％
マクロ的な需給は悪化　▲4.3％
輸出入の動向と貿易金融
　EU輸出1月　▲14.8％

「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」のポイント

EU経済の現状と景気対策
　ユーロ圏及び米国で景気は後退している
　金融危機と実体経済の悪化が悪循環を起こしている
　より厳しさを増すリスクがある
　　ユーロ圏　▲5.8％
　　ドイツ　　▲8.2％
　　英国　　　▲6.0％
　　フランス　▲4.6％
個人消費は減少している
　機会設備投資は急速に減少
　輸出は大幅に減少
　生産は大幅に減少
　失業率は上昇

日米欧の銀行の新興国・途上国への対外銀行貸出残高
マネーサプライの推移
企業倒産件数の推移
ヨーロッパの経済見通し

【金融庁】
　貸し渋りの集中検査

EU
　4月2日ロンドンでG20サミット
　欧州委員会がとりまとめた報告書の概要（3月4日発表）
　世界的な金融及び規制に関するシステム改善のためのコミットメント
　バランスのとれた世界的な市場の成長を支援
　今後、検討される金融規制・監督体制の改革案

【気候変動問題について（環境省）】
　ポスト京都に向けての動き
　G8　環境大臣会合　（イタリア・シラクーサ）
　G8サミット　（イタリア・マッダレーナ島）
　COP15　デンマーク　コペンハーゲン

　長期目標に関する我が国の提案
　中期目標検討委員会
　　６つの選択肢
　
　　排出量取引の施行的実施
　　
欧州の気候変動政策
　2020年までに1990年比で20％削減
　キャップ。アンド・トレード方式の排出量取引制度（EU―ETS）
　エフォート・シェアリング
　その他の主な政策

新エネルギー政策　

_________

第66回第三次「次の内閣」閣議　　2009年3月11日

来週、火曜日から消費者権利法案

緊急雇用対策
労働者派遣法に関する確認書　民主党・社民党

法案等の取り扱い
【民主党議員立法＝中間報告】
　会計検査院法の一部を改正する法律案
　予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案について
　地方自治法の一部を改正する法律案について

公共サービス基本法案について（説明　原口ネクスト総務大臣）
歯の健康の保持の推進に関する法律案について
身体障害者福祉法の一部を改正する法律案について

【閣法＝中間報告】
独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案

【民主党議員立法＝法案審査】
学校教育力の向上3法案＝再提出の確認
○ 「教育職員免許改革法」
○ 「学校教育環境整備法」
○ 「教員数拡充法案」

【閣法】
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」
「成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正案」
（説明：原口ネクスト総務大臣）

【民主党議員立法＝法案登録】
「年金記録の訂正等に伴い年金給付の支給が行われる者に対し当該年金給付の利息に相当する金額の支給に関する法律案」（仮）通称「年金利息支払法案」）